市報むさしの　No.2193　令和4年（2022年）5月1日号　12面

住宅の耐震化の取り組みを支援します
～いつまでも
住み続けられるために～
　地震大国といわれている日本。近年では震度5以上の大きな揺れの地震が多く発生しています。自身と大切な人の命を守るためにも地震に強い建物にすることが、安全安心なまちづくりにつながります。市では耐震化を検討する時の相談窓口や耐震アドバイザーの派遣、助成金の交付を行っています。いつまでも安心して住み続けられるために、建物所有者への積極的な耐震化の取り組みを支援していきます。
詳しくは住宅対策課へ　電話番号60-1976（直通）

住宅の耐震診断、補強設計、
耐震改修（建て替え、除却〔解体〕含む）に対する助成制度
昭和56年5月31日以前に着工した住宅
助成金額は「費用×助成率」と表中の「限度額」の低い方です。

①木造住宅
アドバイザー派遣制度　相談：無料
アドバイザー派遣制度　簡易診断：無料
助成制度（助成率費用の３分の２）限度額　耐震診断：9万円
助成制度（助成率費用の３分の２）限度額　補強設計：9万円
助成制度（助成率①②費用の２分の１、③費用の23％、④⑤費用の３分の１）限度額　耐震改修：100万円
助成制度（助成率①②費用の２分の１、③費用の23％、④⑤費用の３分の１）限度額　除却：50万円
②非木造住宅
アドバイザー派遣制度　相談：無料
アドバイザー派遣制度　簡易診断：無料
助成制度（助成率費用の３分の２）限度額　耐震診断：50万円（3670円/平方メートル）
助成制度（助成率費用の３分の２）限度額　補強設計：50万円（3670円/平方メートル）
助成制度（助成率①②費用の２分の１、③費用の23％、④⑤費用の３分の１）限度額　耐震改修：150万円
助成制度（助成率①②費用の２分の１、③費用の23％、④⑤費用の３分の１）限度額　除却：75万円
③小規模共同住宅
アドバイザー派遣制度　相談：無料
アドバイザー派遣制度　簡易診断：無料
助成制度（助成率費用の３分の２）限度額　耐震診断：100万円
助成制度（助成率費用の３分の２）限度額　補強設計：100万円
助成制度（助成率①②費用の２分の１、③費用の23％、④⑤費用の３分の１）限度額　耐震改修：784万円（3万4100円/平方メートル）
助成制度（助成率①②費用の２分の１、③費用の23％、④⑤費用の３分の１）限度額　除却：391万円（1万7000円/平方メートル）
④賃貸マンション
アドバイザー派遣制度　相談：無料
アドバイザー派遣制度　簡易診断：無料
助成制度（助成率費用の３分の２）限度額　耐震診断：100万円
助成制度（助成率費用の３分の２）限度額　補強設計：100万円
助成制度（助成率①②費用の２分の１、③費用の23％、④⑤費用の３分の１）限度額　耐震改修：1136万円（3万4100円/平方メートル）助成制度（助成率①②費用の２分の１、③費用の23％、④⑤費用の３分の１）限度額　除却：566万円（1万7000円/平方メートル）
⑤分譲マンション
アドバイザー派遣制度　相談：無料
アドバイザー派遣制度　簡易診断：無料
助成制度（助成率費用の３分の２）限度額　耐震診断：200万円
助成制度（助成率費用の３分の２）限度額　補強設計：200万円
助成制度（助成率①②費用の２分の１、③費用の23％、④⑤費用の３分の１）限度額　耐震改修：1億6733万円（5万200円/平方メートル）
助成制度（助成率①②費用の２分の１、③費用の23％、④⑤費用の３分の１）限度額　除却：8333万円（2万5000円/平方メートル）

住宅とは、一戸建て、長屋建て、共同住宅（木造のものまたは2階建て以下の非木造のもの）としています。
小規模共同住宅とは、非木造建築物で地上３階以上かつ延べ面積1000平方メートル未満の共同住宅としています。
マンションとは、耐火または準耐火の非木造建築物で、地上３階以上かつ延べ面積1000平方メートル以上の共同住宅としています。
耐震改修の助成金を受けるためには、耐震診断の結果倒壊の恐れがあると判定され、耐震性を満たすための設計がなされていることが必要になります。
住宅を耐震改修すると固定資産税の減免措置があります。詳しくはお問い合わせください
問い合わせ：資産税課　電話番号60-1825

昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に着工した住宅

木造住宅
アドバイザー派遣制度　相談等：なし
アドバイザー派遣制度　簡易診断：なし
助成制度　耐震診断（助成率２分の１）：５万円
非木造住宅
アドバイザー派遣制度　相談等：無料
アドバイザー派遣制度　簡易診断：無料
助成制度　耐震診断（助成率２分の１）：20万円

自宅の年齢（築年）
を知っていますか？
市から発送している固定資産税・都市計画税納税通知書で確認することができます。
法務局で取得できる家屋の登記簿謄本（古い建物の場合、築年不詳という表示もあります）でも確認可。


ケース1　分譲マンションを耐震化したい
分譲マンションの場合、簡易診断（耐震アドバイザー派遣事業）、耐震診断助成事業、補強設計助成事業、耐震改修助成事業の申請において、総会の議決（合意形成）がそれぞれ必要となります。

ステップ１
相談・簡易診断など（無料）
耐震アドバイザーを派遣し、簡易診断を行います。
耐震診断費用の見積りもします
ステップ２
耐震診断費用の助成
耐震診断費用の3分の2で最大200万円まで。

耐震性が無い場合　具体的な補強の計画を立てましょう

ステップ３
補強設計費用の助成
補強設計費用の3分の2で最大200万円まで。
ステップ４
耐震改修費用の助成
耐震改修費用の3分の1で5万200円／平方メートル、最大1億6733万円まで。

ケース2　木造住宅を耐震化したい
ステップ１　安心パック
耐震診断＋補強計画＋工事概算費用算出
市が一部費用を負担します（自己負担額5万円）。
耐震アドバイザーを派遣します
ステップ２　納得コース
補強実施設計費（助成率3分の2限度額3万6000円）＋工事監理費＋改修工事費（助成率2分の1限度額100万円）

分譲マンションに対する支援について
マンション管理士、建築士を派遣し、アドバイス、情報提供を行います。管理規約の制定・改正、管理組合の運営、管理費などの滞納などについてのアドバイスも可能です。
住まいのなんでも相談（無料・要予約）
日時：毎週木曜午前9時～正午、午後1時～4時（各50分）
場所：市役所会議室
対象：分譲マンション区分所有者、居住者
申し込み：住宅対策課
分譲マンション管理アドバイザー派遣事業（無料・要申請・10回まで）
日時：要相談（１回２時間）
場所：分譲マンション集会室など（管理組合が用意）
対象：分譲マンション管理組合
申し込み：分譲マンション管理組合（理事長）から住宅対策課へ。

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申込要領
記入事項①行事名（コース）②住所③氏名（ふりがな）④電話番号⑤そのほかの必要事項（記事に明示）
特に記載のない場合、1行事（コース）につき本人1回（家族対象のものは1家族1回）の申し込みです
往復ハガキの場合は返信用にも住所・氏名を記入（消せるボールペン不可）