市報むさしの　No.2204　令和4年（2022年）10月15日号　7面

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武蔵野市の財務状況
令和３年度年次財務報告書（速報版）より
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　令和３年度決算について、年次財務報告書(速報版)をもとに財務状況をお知らせします。下記〔1〕の年次財務報告書は、一般会計決算をもとに作成した財務書類です。
　また、〔2〕の財政健全化法に基づく健全化判断比率および資金不足比率は、財政の健全性を示す比率で、いずれも健全な財務状況を示しています。
　現在の財務状況は健全な水準を維持していますが、今後は施設の更新費用や社会保障費などの歳出の増加が見込まれています。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やウクライナ情勢などによる物価高騰の影響により、財政運営の先行きについてはいまだ不透明です。市民サービスの充実を図りながら、より効率的、効果的な行財政運営を進めていきます。なお、各項目の金額は表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳が一致しない場合があります
問い合わせ：財政課　電話番号60-1803
配布：年次財務報告書（速報版）…市政資料コーナー、各市政センター。市ホームページに掲載。各図書館で閲覧可。財政援助出資団体、一部事務組合、広域連合といった連結対象団体を含めた連結財務書類は、令和5年３月末までに同様に配布・公表予定。

財務書類とは
企業会計的な手法で作成される決算書類であり、現行の地方公共団体の決算書である「歳入歳出決算書」を補完する目的で作成するものです。

歳入歳出決算書　予算の適正・確実な執行を図るため、「予算がどのように使われたか」が分かりやすい「現金主義会計」を採用し、議会においても十分な審査が行われています。
財務書類　「企業会計的な手法（発生主義会計）」により、「資産・負債」や現金支出を伴わない「減価償却費、各種引当金」を明示し、現金主義会計を補完します。

〔1〕年次財務報告書
貸借対照表
固定資産（土地、建物）、基金などの資産と、それらの資産形成に要する（要した）世代間の負担バランスを表します。

貸借対照表（令和３年度末現在）
資産 3474億円（34億円増）
負債 275億円（６億円増）将来世代が負担する分（7.9％）
純資産3199億円（29億円増）これまでの世代が負担した分（92.1％）
（　）は前年比
令和３年度末の資産は3474億円、負債は275億円、純資産は3199億円となりました。純資産の比率が92.1％と高い水準にあり、将来世代へ負担を先送りしない健全な財政構造になっています。また、資産のうち一般会計の施設の更新・新設に備えた基金は438億円、負債のうち一般会計の借入金（市債）は120億円となっています。
固定資産のうち建物・工作物やインフラ等の経年の程度を示す有形固定資産減価償却率は57.3％となり、前年度と比べて0.4ポイント上昇しました。


行政コスト計算書および純資産変動計算書
１年間に提供された行政サービスの費用が、その年度の収入で賄えているかを示します。
民間企業の損益計算書にあたります。

収入（税収含む）715億円（48.3万円）
税収等571億円（38.6万円）
国件等補助金120億円（8.1万円）
経常収益22億円（1.5万円）
その他3億円（0.2万円）

支出684億円（46.2万円）
物件費等279億円（18.9万円）うち減価償却費36億円（2.5万円）
社会保障給付130億円（8.8万円）
人件費106億円（7.1万円）
補助金等104億円（7.1万円）
その他65億円（4.4万円）

差額　収入-支出＝31億円（2.1万円）
本年度純資産変動額　差額31億円-その他の要因位よる純資産の減少2億円＝29億円

行政サービスに要した支出684億円に対し、経常収益や税収等の合計は715億円で、収支差額は31億円となりました。市民1人当たりに換算すると46.2万円のコストがかかり、そのうちの18.9万円が物件費等に、8.8万円が社会保障給付に、7.1万円が人件費にかかったことになります。
この計算書では減価償却費など発生主義による非現金コストを含めた「フル・コスト」で計算しており、収支差額とその他の要因を合わせて、当期の純資産は29億円の増加となりました（貸借対照表の純資産の増加額と一致します）。

ポイント
財務内容の健全性　貸借対照表の資産に対して、純資産の比率は92.1％と高い水準であり、固定資産残高に占める借入金の比率は3.6％と低く、良好な財務状況です。

行財政運営の効率性　行政コスト計算書および純資産変動計算書において、純資産は増加しており、効率的な行財政運営がなされています。しかし今後も社会保障費などの増加が見込まれるため、より一層効率的、効果的な行財政運営を行う必要があります。

施設更新への備え　貸借対照表の資産のうち施設の更新・新設に備えた基金は438億円です。施設の更新などには多額の費用が必要なため、今後も経常経費の縮減を図るとともに基金の積立を着実に実行します。


〔2〕財政健全化法に基づく健全化判断比率および資金不足比率
財政の健全性を示すもので、早期健全化基準、財政再生基準以上の場合は財政状況の改善が必要とみなされ、財政健全化計画の策定などが必要になります。
ポイント　武蔵野市の算定結果は、全ての比率で基準を大きく下回っており、健全な財政状況を維持しています。

健全化判断比率
実質赤字比率　地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」などに生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
早期健全化基準11.41%以下は健全団体（健全な財政状態）
財政再生基準20.00％以下は早期健全化団体、20.00％以上は財政再生団体（悪化した財政状態）
武蔵野市　－9.12%(黒字)

連結実質赤字比率　全ての特別会計、公営企業会計を含む「地方公共団体の全会計」に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表したものです。
早期健全化基準16.41%以下は健全団体（健全な財政状態）
財政再生基準30.00%以下は早期健全化団体、30.00％以上は財政再生団体（悪化した財政状態）
武蔵野市　－14.96%(黒字)　

実質公債費比率　地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです（３カ年平均）。
早期健全化基準25.0%以下は健全団体（健全な財政状態）
財政再生基準35.0%以下は早期健全化団体、35.00％以上は財政再生団体（悪化した財政状態）
武蔵野市　－1.1%

将来負担比率　地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
早期健全化基準350.0%以下は健全団体（健全な財政状態）、350.00％以上は早期健全化団体（悪化した財政状態）
武蔵野市　－90.1%

資金不足比率　公営企業の資金不足を、事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。
水道事業　経営健全化基準20.0%以下は健全団体（健全な財政状態）、20.0％以上は経営健全化団体（悪化した財政状態）
武蔵野市　－44.3%(黒字)


下水道事業　経営健全化基準20.0%以下は健全団体（健全な財政状態）、20.0％以上は経営健全化団体（悪化した財政状態）
武蔵野市　－20.9%(黒字)

＊比率がマイナスの場合は財政が健全なことを、プラスの場合は財政が悪化した状態にあることを示します。
　
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申込先の市内施設の住所は、5頁、15頁、見出し部分をご覧ください（市役所内の課へは郵便番号180-8777で届きます。住所不要）
市外局番「0422」は省略
講師の方などの敬称略
受け付け開始日について表記のないものは発行日1日・15日各施設の開館時間より受け付けます