市報むさしの　No.2216　令和5年（2023年）4月1日号　12面

ーーーーーーーーーー
地域防災計画（令和４年度修正）を策定しました
ーーーーーーーーーー

　地域防災計画とは、災害予防、応急・復旧の目標や手順を定めた計画です。東京都の首都直下地震などの新たな被害想定公表や新型コロナウイルス感染症の流行、火山の噴火予測の更新、気候変動を受けた台風や大雨の頻発化・激甚化などを踏まえ、自助・共助・公助による連携体制などの強化の観点から「武蔵野市地域防災計画（令和４年度修正）」を策定しました。市では、災害に強いまちづくりを推進するため、計画に基づくさまざまな事業を推進していきます。
　計画の本文は、右記二次元コード参照　問い合わせ：防災課　電話番号60-1821

ーーーーーーーーーー

ここが変わりました
新たな災害想定と編の新設

武蔵野市地域防災計画　本冊
大規模事故対策編を新設
火山噴火降灰編を新設
風水害等編は編として独立
震災編
付編として東海地震事前対策

●震災編
　東京都が令和４年５月に新たに公表した「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」のうち、本市の人的被害などが最大となる右表の「多摩東部直下地震」の被害想定を計画の前提としています。

●風水害等編（編として独立）
　「風水害に強い市の実現」を図ることを目的とした計画です。台風や大雨の頻発化などを受け、都や市の各種取組みを風水害等編の予防対策として位置付けています。風水害時の市の態勢、風水害の被害を軽減させるためのハード・ソフト対策、災害発生時の対策について取り組んでいきます。

●火山噴火降灰編（新設）
　主に富士山で大規模な噴火が発生した場合、本市においては２〜10cm程度の降灰が予測されるため、降灰時の対策を新たに記載しています。

●大規模事故対策編（新設）
　市内における大規模停電や大規模火災などへの対策を記載した計画です。自然災害とは異なり、発生源が特定された場合は、事業者や施設管理者などとの連携が重要となるため、情報収集や関係機関との連携について記載しています。

多摩東部直下地震の被害想定
被害項目と被害想定結果
震度　市内最大震度６強
死者数　60人
負傷者数　934人　うち重傷者数　144人
全壊・焼失棟数　2100棟　焼失棟数　1649棟　建物倒壊棟数（全壊）　451棟
避難者数　3万861人　避難所避難者数　2万677人　避難所以外への避難者数（疎開者人口）　1万184人
帰宅困難者数　2万7284人
上水道（断水率）　29.6％
下水道（管きょ被害率）　3.1％
停電率　8.5％

ーーーーーーーーーー

減災目標（被害軽減と市民生活再建に向けた目標）
　市は、目標を定め、東京都、防災関係機関、市民、事業者などと協力して対策を推進していきます。

目標１　死者を６割以上減少させる
目標２　避難者を６割以上減少させる
目標３　帰宅困難者の安全を確保し、駅周辺の混乱を防止する
目標４　ライフラインを60日以内に95％以上回復する

実行体制
　災害対策には関係機関の連携が重要です。総力を集結し、有効に機能を発揮することで「自助」「共助」「公助」を実現していきます。

武蔵野市
東京都
自主防災組織
事業者
警察・消防
自衛隊
地域の防災関係機関
市民


ーーーーーーーーーー

大規模な災害が起きる前に、「自助」の取り組みを確認しましょう

①備蓄品を備えましょう
　水・食料・携帯トイレを最低３日分（推奨1週間程度）は確保しておくことが必要です。

②家具の転倒防止について確認しましょう
　建物が無事でも家具が転倒すると非常に危険です。転倒等防止の点検と対策が必要です。

③地域にある自主防災組織に参加して災害に備えましょう
　組織のない地域では町会や集合住宅などを単位として自主防災組織を作りましょう。加入・設立については防災課にご相談ください。
