市報むさしの　No.2245　令和6年（2024年）4月15日特集号　2-3面

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人と人とがつながる 互いに支え合うまちへ
第６期地域福祉計画

お問い合わせ
地域支援課　電話番号60-1941

　福祉から武蔵野市の地域づくりを進めるため、自助・互助・共助・公助の連携の力を高めます。

基本施策
1　市民の主体的な地域福祉活動の促進
2　安全・安心な暮らしを支える自助・互助・共助・公助の連携
3　生活困窮者への支援
4　誰もがいきいきと輝けるステージづくりの促進
5　地域福祉活動の担い手の確保
6　重層的な支援体制の推進

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POINT
重層的な支援体制の推進
　ひきこもりや8050問題など、複合的な課題に対し、分野を越えて連携・協力し、相談支援を行う体制を強化します。


市の包括的な相談支援体制

福祉総合相談窓口（生活福祉課内）と　福祉、教育、子どもなど市関係各課　
福祉総合相談窓口（生活福祉課内）と　保健所など外部関連団体　

は連携している
　
地域住民・地域団体は、
相談し、支援を受ける

相談支援ネットワーク　となっている

福祉総合相談窓口（生活福祉課内）では
相談窓口で対応した事例
他課・他機関と連携し対応した事例
困難事例

を
　
総合支援調整会議（課題解決のための庁内外連携）で
事例検証、情報共有
庁内外の関係機関との連携について検討 など

行い

（相談支援ネットワークの強化）
武蔵野市重層的支援体制整備調整委員会
（課題解決に向けた政策立案など）

へ（提案）

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生涯を通じて本人意思が尊重され、安心して自分らしく暮らせるように
第２期成年後見制度利用促進基本計画
　成年後見制度の利用促進を通じて、権利擁護支援を実施します。

基本方針
1　その人が望むその人らしい生活を、継続的に支援する体制を強化
2　制度を必要とする方とその家族が安心して利用できる制度の運営と周知
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地域で孤立することなく、誰もが受け入れられるまちを目指して
再犯防止推進計画

　犯罪や非行をした方などが孤立することなく、地域の理解と協力を得て円滑に社会に復帰し、安心して暮らし続けることができるよう、取組みを進めます。

1　個々の状況に応じた保健医療・福祉サービス等による総合的な支援
2　就労・住居の確保等の取組みを通じた自立支援
3　民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進
4　非行の防止・学校等と連携した取組み

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まちぐるみの支え合い 地域包括ケアの推進・強化に向けて
高齢者福祉計画

お問い合わせ
高齢者支援課　電話番号60-1940

　武蔵野市の地域包括ケアシステムである「まちぐるみの支え合いの仕組みづくり」をさらに充実し、誰もが住み慣れた地域で生活を継続できることを目指します。

基本方針
まちぐるみの支え合いの仕組みづくり
　高齢者の生活を支える人材の確保と育成、医療と介護の連携に重点的に取り組み、引き続きまちぐるみの支え合いの基盤をつくっていきます。

武蔵野市では
いつまでもいきいきと健康に
ひとり暮らしでも
認知症になっても
中・重度の要介護状態になっても

誰もが住み慣れた地域で生活を継続できる

医療と介護の連携

高齢者を支える人材の確保・育成

市が目指す“高齢者の姿とまちづくり”

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POINT
聴こえの支援事業
　加齢による聴力の低下は、社会参加の機会の減少や認知症の要因となることがあります。補聴器の購入費補助などの聴こえの支援を行い、住み慣れた地域でその人らしい日常生活が続けられるよう支援します。


POINT
看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備

　中重度の要介護者の在宅生活継続に向けて、吉祥寺南町の市有地を活用し、公募により決定した民間事業者による看護小規模多機能型居宅介護事業所の開設（令和７年度予定）を支援します。

看護小規模多機能型居宅介護とは？
　在宅生活を支える介護保険サービス。訪問看護、訪問介護、通い（デイサービス）、泊まり（ショートステイ）の４つのサービスを一体的に提供します。

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保険料基準額（月額）が変わります
第９期介護保険事業計画
　介護報酬改定、施設整備による影響、要介護者の増加などにより、保険料基準額（月額）は7324円になりますが、介護給付費等準備基金９億6248万8000円を取り崩し、6600円としました。所得が低い方の負担をさらに軽減するため、第１段階から第７段階（合計所得金額が125万円未満）までの保険料を第８期と同額に据え置きました。


実質保険料額（月額）【a】
第８期（令和３～５年度）6799円
第９期（令和６～８年度）7324円

基金取崩し額
第８期（令和３～５年度）7億1238万1000円
第９期（令和６～８年度）9億6248万8000円

基金取崩しなどによる減【b】（そのほか特例交付金などを含む）
第８期（令和３～５年度）△559円　
第９期（令和６～８年度）△724円

保険料基準額（月額）【a-b】
第８期（令和３～５年度）6240円
第９期（令和６～８年度）6600円

増減額（対前期比）
第８期（令和３～５年度）0円
第９期（令和６～８年度）360円

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市の介護保険の特徴 
POINT
第１号被保険者の要支援・要介護認定の割合は20.8%
　後期高齢者の増加を背景に、要支援・要介護認定者は増加傾向です。令和元年度の6554人から令和５年度は7118人となり、５年間で564人増え、第１号被保険者の要支援・要介護認定の割合は20.8％となっています。

POINT
介護給付費は「在宅サービス」「施設及び居住系サービス」ともに利用が活発です
　在宅サービス、施設及び居住系サービスともに全国平均を上回っています。地域包括ケアシステム推進のため在宅重視の施策を推進してきた成果とともに、これまでの施設整備によって施設サービスが充実していることを示しています。在宅サービス、施設及び居住系サービスともに利用が活発であることが市の特徴です。

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所得段階別介護保険料（年額）

ご本人の住民税は？
非課税

同一世帯に住民税が課税されている人は?
いない場合

老齢福祉年金は?
ある場合
第1段階2万1000円

ない場合

公的年金等の収入額とその他の合計所得金額(※２)の合計は80万円より多い？

その他の合計所得金額とは、合計所得金額から公的年金等に係る雑所得金額を差し引いた金額です。また、第２～第６段階の方については、税制改正による控除額の引き下げが影響しないよう、調整を行った後の金額です。

80万円以下の場合
第2段階2万1000円

80万円より多いの場合

なおかつ120万円より多い？
120万円以下の場合
第3段階3万円

120万円より多い場合
第4段階4万6500円

ご本人の住民税は？
非課税

同一世帯に住民税が課税されている人は?
いる場合

公的年金等の収入額とその他の合計所得金額の合計は80万円より多い？
80万円以下の場合　第5段階6万円
80万円より多い場合　第6段階6万7400円


ご本人の住民税は？
課税
合計所得金額によって14段階に分かれます
介護保険における「合計所得金額」とは、収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後の金額のことで、基礎控除や人的控除の控除する前の金額(損失の繰り越し控除を受けている場合は、その適用前の金額）です。ただし、「分離課税所得」に係る長期譲渡所得・短期譲渡所得の特別控除額を差し引いた後の金額を用います。

合計所得金額
125万円未満　第7段階7万8700円
125万円以上160万円未満　第8段階9万300円
160万円以上210万円未満　第9段階9万2300円
210万円以上320万円未満　第10段階10万9300円
320万円以上420万円未満　第11段階12万3600円
420万円以上520万円未満　第12段階14万5800円
520万円以上620万円未満　第13段階15万2100円
620万円以上720万円未満　第14段階17万7500円
720万円以上1000万円未満　第15段階18万3800円
1000万円以上2000万円未満　第16段階22万3400円
2000万円以上3000万円未満　第17段階24万7200円
3000万円以上5000万円未満　第18段階27万900円　
5000万円以上１億円未満　第19段階28万9100円
１億円以上　第20段階30万5000円

公的年金等の収入額には、障害年金や遺族年金等の非課税年金は含みません。
生活保護を受給されている方は第１段階です。

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認め合い支え合うまちづくりをめざして
障害者計画・第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画

お問い合わせ
障害者福祉課　電話番号60-1904

　障害のあるすべての人が住み慣れた地域社会の中で、生涯を通じて安心して自分らしい生活を送るための取組みを進めます。

基本施策
１まちぐるみの支え合いを実現するための取組み
　心のバリアフリー啓発事業や障害者差別解消など、地域共生社会の実現に向けた取組みを推進します。

２生命と健康を守る地域医療充実への取組みと連携の強化
　障害の重度化・高齢化による在宅での医療ニーズの増加や精神障害者の地域移行、地域定着の支援に対応するため、在宅医療・介護連携事業の推進を図ります。

３安心して暮らし続けられるための相談支援体制の充実
　8050問題などの複合的な課題を解決するため、保健・医療・介護・福祉分野の多職種連携を推進し、包括的な相談支援のネットワークを強化します。

４福祉人材の確保と育成に向けた取組み
　市地域包括ケア人材育成センターと連携した取組みを推進します。

５新しい福祉サービスの整備
　複合的なニーズや地域共生社会に対応した、多世代型の新たなサービス提供および施設整備を推進します。

６子どもたちが希望を持ち健やかに過ごせるまちづくり
　子どもの発達や成長段階に応じた適切な支援を推進するため、関係機関と連携を図りながら子どもと子育て家庭を包括的に支援します。

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POINT
障害者差別解消、心のバリアフリーの推進
　「事業者による合理的配慮の提供義務化」を受け、市内の事業者などに向けた周知啓発を実施します。
　また、「心のバリアフリーハンドブック」を活用した、さまざまな障害の特性に関する理解を深める出前講座に取り組みます。

POINT
相談支援体制の充実
　利用者にとっても支援者にとっても分かりやすい相談窓口の周知啓発について取り組むとともに、複合的な問題に対応した包括的な相談支援体制の強化、相談支援事業所への支援などにも取り組みます。

POINT
新しい福祉サービスの整備
　建築後40年以上が経過した「障害者福祉センター」の改築事業に取り組みます。

