市報むさしの　No.2245　令和6年（2024年）4月15日特集号　4面

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誰もがいきいきと安心して暮らしつづけられるまちをめざして
健康推進計画
お問い合わせ
健康課　電話番号51-7004

　市民を主役とし、多様な主体が協力しあうことによって、健康づくりに取り組むとともに、安心して暮らしつづけられるまちを目指します。

基本施策
1 予防を重視した健康診査等の推進
　 健康診査・保健指導などの充実、がん検診の実施と患者の方への支援
2 市民の主体的な健康づくりと生活習慣改善の支援
　 身体活動や運動を習慣づけるための支援、歯と口腔などの健康維持に向けた取組みなど
3 市民の生命と健康を守る環境づくりと連携の強化
　 医療ネットワークの充実、災害時医療対応の充実、健康危機管理対策等の推進
4 妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の推進
　 妊娠期からの母子保健（ゆりかごむさしの）事業の推進、子どもの成長を見守る連携の推進

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POINT
身体活動・運動に関する事業
　健康寿命の延伸に向けて生活習慣病やフレイル（虚弱状態）の予防・改善のため、市民の主体的な健康づくりを支援するさまざまな事業を関係機関と連携して展開します。
　また、子育て世代、働き世代といわれる年代の運動実施割合が低いので、運動習慣を身に付けてもらうための年代に応じた啓発や参加しやすい事業をＩＣＴ機器の活用も含め実施します。

POINT
産後ケア事業の充実
　マタニティブルー、産後うつなどでメンタルの変調を来たす方もいることから、心のサポートや出産後の体を休めることはとても大切です。
　産後ケア事業には、宿泊型、日帰り型、訪問型があります。産後１年未満のママと赤ちゃんが利用でき、助産師に育児や授乳の相談をしたり、休息をとることができます。
　産後の母子に対して、心身のケアや育児サポートなどきめ細かい支援を実施します。

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その人らしくいきいきと暮らすために、
充実した食生活を日々送ることをめざして
食育推進計画

基本施策
1 ライフステージの特性に応じた食育の推進
　 妊娠期から子育て期・学齢期・若年層・壮年期・高齢期への食育
2 地域と連携した食育の推進
　 食を通じたコミュニケーション　など
3 市民が地域の中で継続して食育を実践するための情報発信と環境づくり
　 全ての年代に向けた、多様な手法による情報発信　など

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POINT 
食習慣の形成・維持・向上への取組み
　中食の利用は前回調査よりも増えており、外食の利用は30歳代で特に多くなっています。野菜不足、エネルギー・食塩過多になりがちな中食や外食の「かしこい選び方」の啓発を実施します。

POINT
全ての年代に向けた、多様な手法による情報発信
　クックパッドで発信している食の情報を広めるために、公開しているレシピで実際に料理する機会を提供します。

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誰も自殺に追い込まれることのない
社会の実現をめざして
自殺総合対策計画

基本施策
1 地域におけるネットワークの強化
　 各種ネットワークとの協働と庁内連携体制の強化
2 自殺対策を支える人材の育成
　 「気づき」を促す研修の拡大と専門的人材の育成
3 相談支援事業の充実
　 様々な相談窓口の活用
4 生きやすさを育み寄り添う支援
　 地域での通いの場の充実、活動への支援　など
5 市民への周知・啓発
　 様々な媒体を活用した周知・啓発　など

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POINT
子ども・若者の自殺対策
　市が実施している相談窓口に加え、東京都や特定非営利活動法人などが実施しているLINE相談やチャット相談など、ICTを活用した相談事業についてホームページなどで周知を図ります。
　また、ゲートキーパー研修において、子どもの悩みやSOSへの気付き・対応などのテーマを加え、内容の充実を図ります。

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第２期国民健康保険データヘルス計画・
第４期特定健康診査等実施計画

お問い合わせ
保険年金課　電話番号60-1834

　武蔵野市国民健康保険の被保険者の健康診査の結果やレセプトなどのデータを活用し、ＰＤＣＡ（計画・実施・評価・改善）に沿った効果的かつ効率的な保健事業を実施していきます。
　健康寿命の延伸や生活習慣病にかかる医療費の適正化を目的として、生活習慣病の発症及び重症化の予防などに取り組みます。


特定健康診査受診率の向上
特定健康診査、特定健康診査未受診者対策、若年層健康診査受診勧奨

特定保健指導の利用率及び実施率の向上
特定保健指導

生活習慣病重症化予防 糖尿病・高血圧症・脂質異常症
糖尿病性腎症重症化予防、受診勧奨判定値超過者対策

健康づくり
がん検診の必要性の周知、健診結果の見方講座、重複・多剤服薬への対応

