市報むさしの　No.2253　令和6年（2024年）8月15日号　6-7面

令和５年度
財政状況のあらまし
　市の歳入歳出予算の執行状況、財産、市債（借入金）の現在高などを市民の皆さんへ報告するため、地方自治法および市条例に基づき、毎年２回、財政状況を公表しています。
　今回は、令和５年度（５年４月～６年３月)の決算状況をお知らせします。地方自治法に基づき、監査委員の決算審査意見書を付して市議会へ提出し、９月の市議会にて審議されます
問い合わせ：財政課　電話番号60-1803

　令和５年度は第六期長期計画の４年目として「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ 平和が続く未来をつくる予算」と位置付け、社会・経済全体の不確かな状態の中で新たに生じる課題にも対応しながら、計画の各分野に掲げられた施策を着実に推進しました。
　また、１年を通して物価高騰による市民生活への影響を軽減するため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業などの支援策を実施しました。
　引き続き、市民のいのちと暮らし、まちの経済を守り、安心と活力を取り戻すための取り組みを実施するとともに、安全・安心なまちづくりに向け、限られた財源を有効活用し、効率的かつ効果的な行政運営を進めていきます。
小美濃安弘市長

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５年度一般会計の歳入・歳出決算の状況
当初予算729億2200万円から10回にわたる補正を経て、最終予算額は793億5403万円となりました。下記の決算の結果、歳入歳出差引額から６年度への繰越事業にかかる財源を除いた実質収支（翌年度への繰越金）は31億3538万円となりました。

※各表では、各項目で四捨五入しているため、表内の増減額や合計が一致しない場合があります

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歳入
所得増による個人住民税の増、土地の負担調整措置などによる固定資産税の増などにより、市税全体では前年度比3.8％の増となりました。
また、新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金の減などはあるものの、市税の増などの影響により、歳入総額では前年度比1億2659万円、0.2％の増となりました。なお、ふるさと納税の影響額（減収額）は約14億5100万円です。

歳入　
市税
5年度　447億8059万円
4年度　431億3239万円
増減額　16億4820万円
国庫支出金
5年度　115億7107万円
4年度　127億8217万円
増減額　△12億1111万円
都支出金
5年度　87億6069万円
4年度　81億4290万円
増減額　6億1779万円
繰越金
5年度　41億5786万円
4年度　38億4221万円
増減額　3億1565万円
地方消費税交付金
5年度　38億1144万円
4年度　38億6500万円
増減額　△5356万円
使用料及び手数料
5年度　16億  397万円
4年度　15億4718万円
増減額　5680万円
繰入金
5年度　8億2884万円
4年度　23億1113万円
増減額　△14億8229万円
市債
5年度　1億円
4年度　4億6400万円
増減額　△3億6400万円
その他
5年度　37億8407万円
4年度　31億8496万円
増減額　5億9911万円
合　計
5年度　793億9853万円
4年度　792億7194万円
増減額　1億2659万円

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歳入　793億9853万円
市税　56.4％
国庫支出金　14.6％
都支出金　11.0％
繰越金　5.2％
地方消費税交付金　4.8％
使用料及び手数料　2.0％
繰入金　1.0％
市債　0.1％
その他　4.9％

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市税の内訳
5年度
個人市民税　193億円
固定資産税　185億円
都市計画税　30億円
法人市民税　24億円
その他　16億円

4年度
個人市民税　188億円
固定資産税　172億円
都市計画税　28億円
法人市民税　28億円
その他　15億円

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歳出
目的別分類で見ると、新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小による衛生費の減、経済対策として実施したくらし地域応援券事業の終了による商工費の減はあるものの、障害者福祉サービスや保育所運営にかかる経費の伸びなどにより、民生費が増となりました。
性質別分類では、補助費等などの減はあるものの、扶助費や積立金が増となりました。
歳出総額では前年度比10億6432万円、1.4％の増となりました。

歳出　761億7841万円
民生費　44.5％
総務費　16.8％
教育費　16.1％
衛生費　8.3％
土木費　8.1％
消防費　2.7％
公債費　1.8％
商工費　0.9％
議会費　0.6％
その他　0.2％

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市民１人当たりの歳出決算額
人口（６年４月１日現在）　14万8079人
１人当たりの歳出決算額　51万4444円

高齢者、障害者福祉などのために　13万3116円
子育て支援のために　10万2323円
学校教育、図書館やスポーツ振興のために　8万2872円
行政運営のために　4万3854円
道路、公園整備などまちづくりのために　4万1756円
市民の健康を守るために　2万2399円
ごみ処理、環境保全のために　2万1109円
消防、防災対策のために　1万4118円
文化、コミュニティ、国際交流のために　1万2700円
市債（市の借金）の償還のために　9274円
商業振興や消費者保護のために　4569円
市議会運営のために　3055円
そのほか　2万3299円

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目的別経費　　
民生費　社会福祉、高齢者福祉、児童福祉、生活保護などの経費、保育園や福祉施設などの管理運営など
5年度（前年度比増減額）338億9999万円（19億1438万円）
4年度　319億8560万円

総務費	企画、財務、課税、統計、住民票・戸籍などの管理経費、庁舎・文化施設の管理経費、人件費など
5年度（前年度比増減額）　128億  314万円（7億5275万円）
4年度　120億5039万円

教育費	市立小・中学校の学校教育や管理運営、図書館・武蔵野プレイス・総合体育館などの管理運営など
5年度（前年度比増減額）　122億7164万円（7億7975万円）
4年度　114億9189万円

衛生費	新型コロナウイルスワクチン接種や各種検診、予防接種などの保健・健康づくり事業、ごみの収集・処理、公害対策など
5年度（前年度比増減額）　63億  385万円（△9億1865万円）
4年度　72億2250万円

土木費	道路・公園の整備・維持管理、計画的なまちづくりに要する経費など
5年度（前年度比増減額）　61億6620万円（△6億2078万円）
4年度　67億8698万円

消防費	消防事務、消防団などの活動、災害対策など
5年度　（前年度比増減額）20億9059万円（△431万円）
4年度　20億9490万円

公債費	市債（借入金）の償還（返済）
5年度（前年度比増減額）　13億7323万円（△6645万円）
4年度　14億3968万円

商工費	地域産業の振興など
5年度（前年度比増減額）　6億7652万円（△7億8809万円）
4年度　14億6462万円

議会費	市議会の運営	
5年度（前年度比増減額）　4億5242万円（△24万円）
4年度　4億5265万円

その他	勤労者対策、農業の振興など	
5年度（前年度比増減額）　1億4083万円（1595万円）
4年度　1億2488万円

合　　計	
5年度（前年度比増減額）　761億7841万円（10億6432万円）
4年度　751億1408万円

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性質別経費
消費的経費
人件費	報酬、特別職給与、職員給・職員手当、退職手当、社会保険料などの共済費など
5年度（前年度比増減額）　101億8255万円（△1億5486万円）
4年度　103億3741万円
物件費	旅費、交際費、需用費、役務費、備品購入費、委託料、使用料、賃借料など
5年度（前年度比増減額）　173億5342万円（△5億5169万円）
4年度　179億  511万円
補助費等　講師謝金などの報償費、負担金、補助金、交付金など
5年度（前年度比増減額）　89億4113万円（△17億3414万円）
4年度　106億7527万円
投資的経費	道路、公園、学校、庁舎などの整備など	
5年度（前年度比増減額）　56億5077万円（△1億  843万円）
4年度　57億5920万円
維持補修費　公用・公共用施設の維持や補修など
5年度（前年度比増減額）　6億5774万円（△3928万円）
4年度　6億9702万円
繰出金	一般会計から特別会計へ資金運用のために繰り出す経費
5年度（前年度比増減額）　54億4031万円（4億6661万円）
4年度　49億7370万円
公債費	市債（借入金）の償還（返済）
5年度（前年度比増減額）　13億7323万円（△ 6645万円）
4年度　14億3968万円
扶助費	児童福祉費、生活保護費など、社会保障制度の一環として支払う手当など	
5年度（前年度比増減額）　199億7808万円（9億5990万円）
4年度　190億1818万円
貸付金・投資及び出資金・積立金	資金の貸付、基金の積み立て金など
5年度（前年度比増減額）　66億  117万円（22億9266万円）
4年度　43億  852万円
合計
5年度（前年度比増減額）　761億7841万円（10億6432万円）
4年度　751億1408万円

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市税収入における　ふるさと納税制度の影響額が大きくなっています
　ふるさと納税制度の影響による令和５年度個人住民税の減収額は、約14億５100万円となりました。ふるさと納税制度とは、応援したいと思う自治体へ寄附をし、確定申告をすると、所得税（国税）と住民税（市税）から一定の額が控除される制度です。寄附をすると地域の特産品などの返礼品を選ぶことができるため、ほかの自治体に寄附をする方が年々増えています。
　この制度では、本市のように国から地方交付税の交付を受けていない団体には、減収に対する国からの補塡がありません。また、確定申告を行わずに寄附金控除を受けられるワンストップ特例制度を活用した場合、国が負担する所得税の控除相当分を市が負担することになります。令和５年度決算で、その額は約7700万円と見込まれ、市の税収への影響が一層大きくなっています。
　市でも、寄附という形で市の取り組みを応援していただけるように、さまざまな工夫をしながら市の魅力の発信に努めていますが、減収額は増加の一途にあり、このまま減収が進むと、市のさまざまな施策や市民サービスへの影響が懸念されます。

令和元年　市への寄附額　1500万円　市税の減収額　7億5400万円
2年　市への寄附額　4100万円　市税の減収額　7億5600万円
3年　市への寄附額　2300万円　市税の減収額　9億7700万円
4年　市への寄附額　3600万円　市税の減収額　12億4000万円
5年　市への寄附額　3400万円　市税の減収額　14億5100万円

減収前の個人住民税　約207 億6300 万円　
実際の収入額　個人住民税　193 億1200 万円
減収額　14億5100 万円

※ふるさと納税による減収額は国の推計値を参考に掲載しています

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地方消費税交付金の使途（社会保障経費への充当分）
平成26年以降の消費税率引き上げによって生じた地方消費税収については、社会保障施策の安定・充実に要する経費に充てることとされています。
令和５年度の地方消費税交付金の社会保障財源化分は21億7314万円となり、その使い道は右表のとおりです。

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社会保障施策に要する経費		

障害者福祉費
4億1300万円
地方消費税交付金の使い道　障害者自立支援給付等事業、放課後等デイサービス事業
老人福祉費
うち地方消費税充当分　7億1500万円
地方消費税交付金の使い道　介護保険事業
児童福祉総務費
うち地方消費税充当分　3億3300万円
地方消費税交付金の使い道　認可外保育施設助成事業、子どもの医療費助成事業
児童処遇費
うち地方消費税充当分　5億4100万円	
地方消費税交付金の使い道　保育所等運営委託・給付事業（認可保育所の運営費など）
予防費
うち地方消費税充当分　1億7114万円
地方消費税交付金の使い道　老・成人保健事業（健康診査や各種健診など）
合　計	21億7314万円	

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基金の取り崩しおよび積み立ての状況
				
基金名　財政調整基金
目的　財源が不足する場合のための基金
4年度末残高　60億  937万円
5年度取崩額　2億5077万円	
5年度積立額　12億5088万円
5年度末残高　70億  948万円
5年度取り崩しの主な使途など　住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業

基金名　公共施設整備基金
目的　公共施設の建設や大規模改修のための基金
4年度末残高　181億4347万円
5年度取崩額　6000万円
5年度積立額　20億7534万円
5年度末残高　201億5881万円
5年度取り崩しの主な使途など　市役所庁舎の維持管理、コミュニティセンター改修・修繕、体育施設の改修・修繕工事

基金名　学校施設整備基金
目的　学校の建設や大規模改修のための基金
4年度末残高　180億8192万円
5年度取崩額　5000万円
5年度積立額　25億1487万円
5年度末残高　205億4679万円
5年度取り崩しの主な使途など　小学校改築事業

基金名　吉祥寺まちづくり基金
目的　吉祥寺圏の整備のための基金	
4年度末残高　46億9247万円
5年度取崩額　0円
5年度積立額　48万円
5年度末残高　46億9294万円
5年度取り崩しの主な使途など　都市計画道路３・３・１４号線南口駅前広場事業

基金名　公園緑化基金
目的　公園用地の確保や緑化推進のための基金
4年度末残高　52億3045万円
5年度取崩額　9804万円
5年度積立額　5億328万円
5年度末残高　56億3570万円
5年度取り崩しの主な使途など　公園等建設事業

基金名　ふるさと応援基金
目的　武蔵野市ふるさと応援寄附を活用するための基金
4年度末残高　2055万円
5年度取崩額　2055万円
5年度積立額　2954万円
5年度末残高　2954万円
5年度取り崩しの主な使途など　子どもの医療費助成事業（高校生等医療費無償化等）、景観道路事業、公園等建設事業など

基金名　その他
目的　国際交流平和基金、市民たすけ合い基金、子ども文化・スポーツ体験活動基金、市民生活総合基金など
4年度末残高　32億6475万円
5年度取崩額　10億563万円
5年度積立額　2億7781万円
5年度末残高　25億3692万円
5年度取り崩しの主な使途など　国際交流協会補助金、テンミリオンハウス事業、移送サービス事業、平和・憲法啓発事業（平和事業）など

合計
4年度末残高　554億4299万円
5年度取崩額　14億8500万円
5年度積立額　66億5219万円
5年度末残高　606億1018万円	


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市有財産の状況
区分	5年度末現在高

不動産
土地（庁舎、学校など）61万6115㎡
建物（庁舎、学校など）33万5333㎡
有価証券
有価証券（株券、出資証券）	32億2144万円
物品（取得価格50万円以上）
車両	99台
備品	911点
その他
立木	2189本
防火水槽	276カ所
プール施設	19カ所

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 借入金の返済および新規借り入れの状況			
一般会計
4年度末借入残高　111億6629万円
5年度返済元金　12億8730万円
5年度借入額　1億円
5年度末借入残高　99億7899万円

水道事業会計
4年度末借入残高　24億  358万円
5年度返済元金　2億9043万円
5年度借入額　2億2990万円
5年度末借入残高　23億4306万円

下水道事業会計
4年度末借入残高　76億9449万円
5年度返済元金　3億4925万円
5年度借入額　3億6330万円
5年度末借入残高　77億  854万円

土地開発公社
4年度末借入残高　72億2941万円
5年度返済元金　3億4216万円
5年度借入額　4億4000万円
5年度末借入残高　73億2725万円

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特別会計
特定の歳入を特定の歳出に充てる以下の事業については、特別会計を設置して一般会計とは区別して経理しています。

歳入	歳出	歳入歳出差引額
国民健康保険事業会計　139億1316万円	136億9749万円	2億1567万円
後期高齢者医療会計	42億2633万円	42億1233万円	1400万円
介護保険事業会計　127億8108万円	122億1438万円	5億6669万円
合計	309億2056万円　301億2421万円　7億9635万円

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公営企業会計
水道事業および下水道事業は地方公営企業として位置付けられ、独立採算制をとっています。経理は、損益に関わる活動を損益取引（収益的収支）、資本の増減に関わる活動を資本取引（資本的収支）として明確に分けています。

水道事業会計
区分
収益的収支
収入　36億6060万円
支出　36億1266万円
差引額　4794万円
資本的収支
収入　2億6549万円
支出　8億3735万円
差引額　△5億7186万円

下水道事業会計
収益的収支
収入　28億  977万円
支出　26億8985万円
差引額　1億1991万円
資本的収支
収入　15億4042万円
支出　10億5083万円
差引額　4億8959万円

※資本的収支の不足額は、損益勘定留保資金、 消費税及び地方消費税資本的収支調整額などで補塡（ほてん）しました

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財政指標
			
財政力指数(３年平均)	
3年度　1.484
4年度　1.484
5年度　1.507

経常収支比率(％)
3年度　84.2
4年度　81.2
5年度　79.5

公債費負担比率(％)
3年度　2.8
4年度　2.6
5年度　2.4

１
財政力指数：財政基盤の強さや余裕度を示す指標です。指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政力が高い団体であり、１を超えている自治体は普通交付税の交付対象外です。
２
経常収支比率：財政構造の弾力性を示す指標です。毎年経常的に収入される市税などの一般財源のうち、毎年経常的に発生する人件費、扶助費、公債費などの固定的な経費に充てられた割合を示すもので、この比率が低いほど自由に使える財源の割合が高く、新たな行政サービスへの対応を柔軟に行えることを意味します。
３
公債費負担比率：一般財源総額のうち市債の返済に充てられた割合を示すもので、15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされています。

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市の財政事情や予算・決算状況に関する資料は、随時、市ホームページまたは市政資料コーナーで公表しています(決算書、決算参考資料、決算付属資料、実質収支に関する調書・財産に関する調書、年次財務報告書、決算カードなど)。