市報むさしの　No.2258　令和6年（2024年）11月1日号　13面

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武蔵野市の財務状況
令和５年度
年次財務報告書（速報版）より

　令和５年度決算について、年次財務報告書(速報版)をもとに財務状況をお知らせします。下記1の年次財務報告書は、一般会計決算をもとに作成した財務書類です。
　また、2の財政健全化法に基づく健全化判断比率および資金不足比率は、財政の健全性を示す比率です。市では12いずれも健全な財務状況を示しています。
　現在の財務状況は健全な水準を維持していますが、今後は施設の更新費用や社会保障費などの歳出の増加が見込まれています。また、物価高騰など、これまで以上に社会情勢の変化が著しく、財政運営の先行きについては不確実性が増しています。こうした状況においても持続可能な都市を目指し、市民サービスの充実を図りながら、より効率的、効果的な行財政運営を進めていきます。
配布　年次財務報告書（速報版）…市役所市政資料コーナー、各市政センター。市ホームページに掲載。各図書館で閲覧可。財政援助出資団体、一部事務組合、広域連合といった連結対象団体を含めた連結財務書類については、７年３月末までに速報版と同様に配布・公表予定問い合わせ　財政課　電話番号60-1803
※各項目の金額は表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳が一致しない場合あり

財務書類とは
　企業会計的な手法で作成される決算書類であり、現行の地方公共団体の決算書である「歳入歳出決算書」を補完する目的で作成するものです。

歳入歳出決算書
予算の適正・確実な執行を図るため、「予算がどのように使われたか」が分かりやすい「現金主義会計」を採用し、議会においても十分な審査が行われています。

補完

財務書類
「企業会計的な手法（発生主義会計）」により、「資産・負債」や現金支出を伴わない「減価償却費、各種引当金」を明示し、現金主義会計を補完します。

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１　年次財務報告書

貸借対照表
固定資産（土地、建物など）、基金といった資産と、それらの資産形成に要する（要した）世代間の負担バランスを表します。

将来世代に引き継ぐ資産
資　産
3615億円
（前年比＋96億円）

負　債270億円（前年比△９億円）
要返済＝将来世代の負担（7.5％）

純資産
3345億円
（前年比＋105億円）
返済不要＝これまでの世代の負担（92.5％）

５年度末の資産は3615億円、負債は270億円、純資産は3345億円となりました。純資産の比率が92.5％と高い水準にあり、将来世代へ負担を先送りしない健全な財政構造になっています。また、資産のうち一般会計の施設の更新・新設に備えた基金は510億円、負債のうち一般会計の借入金（地方債）は100億円となっています。
固定資産のうち建物・工作物やインフラなどの経年の程度を示す有形固定資産減価償却率は59.3％となり、前年度と比べて1.3ポイント上昇しました。

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行政コスト計算書および純資産変動計算書

１年間に提供された行政サービスの費用が、その年度の収入で賄えているかを示します。
行政コスト計算書は民間企業の損益計算書に当たります。

収 入
746億円 （50.5万円） 
税収等 
631億円（42.7万円）
国県等補助金 
86億円 （5.8万円）
経常収益  
28億円 （1.9万円）
その他  
0億円（0.0万円）

支 出 
673億円 （45.6万円）
物件費等 
269億円 （18.2万円）（うち 減価償却費38億円 （2.6万円））
社会保障給付
134億円 （9.0万円）
人件費  
105億円 （7.1万円）
補助金等  
99億円 （6.7万円）
その他 
67億円 （4.5万円）

差額 
72億円 （4.9万円）

（　）は市民1人当たりの金額。

本年度純資産変動額
差額72億円＋その他の要因による純資産の増減 32億円＝105億円

行政サービスに要した支出673億円に対し、経常収益や税収等の合計は746億円で、収支差額は72億円となりました。市民1人当たりに換算すると45.6万円のコストがかかり、そのうちの18.2万円が物件費等に、9.0万円が社会保障給付に、7.1万円が人件費にかかったことになります。
この計算書では減価償却費など発生主義による非現金コストを含めた「フル・コスト」で計算しており、収支差額とその他の要因を合わせて、当期の純資産は105億円の増加となりました（貸借対照表の純資産の増加額と一致します）。

ポイント

財務内容の健全性
貸借対照表の資産に対して、純資産の比率は92.5％と高い水準であり、固定資産残高に占める借入金の比率は2.8％と低く、良好な財務状況です。

行財政運営の効率性
行政コスト計算書および純資産変動計算書において、純資産は増加しており、効率的な行財政運営がなされています。しかし今後も社会保障費などの増加が見込まれるため、より一層効率的、効果的な行財政運営を行う必要があります。

施設更新への備え
貸借対照表の資産のうち施設の更新・新設に備えた基金は510億円です。施設の更新などには多額の費用が必要なため、今後も経常経費の縮減を図るとともに基金の積立を着実に実行します。

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２　財政健全化法に基づく健全化判断比率および資金不足比率

財政の健全性を示すもので、早期健全化基準、財政再生基準以上の場合は財政状況の改善が必要と見なされ、財政健全化計画の策定などが必要になります。

健全化判断比率
実質赤字比率
地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」などに生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
武蔵野市△6.67%（黒字）
早期健全化基準　11.30%
財政再生基準　20.00%

連結実質赤字比率
すべての特別会計、公営企業会計を含む「地方公共団体の全会計」に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
武蔵野市△14.80%（黒字）
早期健全化基準　16.30%
財政再生基準　30.00%

実質公債費比率
地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです（３カ年平均）。
武蔵野市△0.8%
早期健全化基準　25.0%
財政再生基準　35.0%

将来負担比率
地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
武蔵野市△94.3%
早期健全化基準　350.0%

資金不足比率
公営企業の資金不足を、事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。
水道事業
武蔵野市△48.4%（黒字）
経営健全化基準　20.0%
下水道事業
武蔵野市△70.7%（黒字）
経営健全化基準　20.0%

＊数値がより低い方が健全な財政状態を示します

ポイント
武蔵野市の算定結果は、すべての比率で基準を大きく下回っており、健全な財政状況を維持しています。














 
