市報むさしの　No.2262　令和6年（2024年）12月15日号　6面

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市職員の給与および人事について
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　市の職員の給与や職員定数、人事運営は、市議会の議決により定められた条例やそれに基づく規則などによって規定されています。また職員の給与は、地方公務員法により、生計費、国やほかの地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされており、その比較を行っている東京都人事委員会の勧告に基づき、改定を行っています
問い合わせ：人事課　電話番号60-1810

給与・定数管理など
特に記載のない場合は、令和6年４月１日現在

給与
毎月支給されるもの…給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、管理職手当、単身赴任手当
勤務実績により支給されるもの…特殊勤務手当、超過勤務手当など
一定の時期に支給されるもの…例年支給（期末･勤勉手当）、退職時支給（退職手当）

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1　総括
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（1）人件費の状況（令和5年度普通会計決算）
住民基本台帳人口（6年1月1日）　147,809人
歳出額Ａ　76,134,656千円
実質収支　3,135,383千円
人件費Ｂ　9,840,262千円
人件費率Ｂ／Ａ　12.9％
（参考）令和4年度の人件費率　13.3％
（注）人件費とは職員給与費のほか、共済費（社会保険料事業主負担分）や、市長、市議会議員などの特別職に支給される報酬などを含みます。

（2）職員給与費の状況（令和5年度普通会計決算）
職員数Ａ　870人
給与費　給料　3,057,952千円
給与費　職員手当　1,174,933千円
給与費　期末・勤勉手当　1,480,177千円
給与費　計Ｂ　5,713,062千円
（参考）1人当たり給与費B/A　6,567千円
（参考）東京都1人当たり給与費　7,598千円
（参考）類似団体1人当たり給与費　6,312千円

（注）
1.職員手当には退職手当を含みません。2.職員数は令和5年4月1日現在の人数（公営事業会計職員を除く）です。 3.給与費については、暫定再任用短時間勤務職員の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含みません。4.類似団体1人当たり給与費は、令和4年4月時点で総務省が算定したものです。

（3）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）
武蔵野市
令和2年 101.0
令和3年 100.8
令和4年 100.4
令和5年 100.4

東京都
令和2年 100.9
令和3年 100.8
令和4年 100.6
令和5年 100.5

類似団体
令和2年 99.4
令和3年 99.2
令和4年 98.9
令和5年 98.6

全国市平均
令和2年 98.9
令和3年 98.8
令和4年 98.7
令和5年 98.6

（注）
1.ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額を100として計算した指数です。
2.類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

令和５年４月１日のラスパイレス指数が、①３年前に比べ１ポイント以上上昇している場合、②３年連続で上昇している場合、③100を超えている場合について、その理由および改善の見込み

平成26年10月に東京都給料表へ移行しましたが、移行の際の経過措置の影響により、数年間は高めに推移するものの、経過措置の解消および退職と採用などにより、今後は都内各市と均衡していく見込みです。

（4）給与制度の総合的見直しの実施状況
【概要】国の給与制度の総合的見直しにおいては、俸給表の水準の平均２％の引下げおよび地域手当の支給割合の見直しなどに取り組むとされています。

①給料表の見直し:（給料表の改定実施時期）平成27年4月1日（内容）東京都の見直し内容を踏まえ、平均1.7%引き下げを行いました。激変緩和のため、国と同様に3年間（平成30年3月31日まで）の経過措置（現給保障）を実施しました。
②地域手当の見直し:（支給割合）平成28年4月1日から、国基準16%に対し、市も16%を支給しています。

（参考）
国基準による支給割合
令和元年度 16%
令和2年度 16%
令和3年度 16%
令和4年度 16%
令和5年度 16%

武蔵野市の支給割合
令和元年度 16%
令和2年度 16%
令和3年度 16%
令和4年度 16%
令和5年度 16%

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2　職員の平均給与月額、初任給など
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（1）職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額
①一般行政職
武蔵野市
平均年齢　40.8歳		
平均給料月額　319,100円
平均給与月額　450,236円
平均給与月額（国比較ベース）　392,204円円

東京都
平均年齢　42.5歳		
平均給料月額　318,089円
平均給与月額　458,519円
平均給与月額（国比較ベース）　400,162円

国
平均年齢　42.1歳		
平均給料月額　323,823円
平均給与月額　405,378円

類似団体
平均年齢　42.1歳			
平均給料月額　314,152円
平均給与月額　413,271円
平均給与月額（国比較ベース）　364,499円

②技能労務職
武蔵野市：公務員
平均年齢　58.7歳
職員数　10人
平均給料月額　304,000円
平均給与月額（Ａ）　371,660円
平均給与月額（国ベース）　354,700円

武蔵野市：公務員　学校給食員
職員数　1人
対応する民間の類似職種　飲食物調理従事者
平均年齢　41.9歳
平均給与月額（Ｂ）　298,600円

武蔵野市：公務員　自動車運転手
職員数　2人
対応する民間の類似職種　乗用自動車運転者
平均年齢　56.7歳
平均給与月額（Ｂ）　309,400円

東京都：公務員
平均年齢　50.5歳				
職員数　1,211人
平均給料月額　286,976円
平均給与月額（Ａ）　388,004円
平均給与月額（国ベース）　353,700円

国：公務員
平均年齢　51.2歳
職員数　1,829人		
平均給料月額　288,144円
平均給与月額（Ａ）　330,553円

類似団体：公務員
平均年齢　52.9歳
職員数　32人
平均給料月額　317,817円		
平均給与月額　372,763円
平均給与月額（Ａ）　355,112円

（注）
１.「一般行政職」とは、地方公務員給与実態調査における区分のことで、税務、福祉業務などに従事する職員以外の一般的な事務職員です。２.「平均給料月額」とは、職員の基本給の平均です。３.「平均給与月額（Ａ）」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、超過勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものです。また、「平均給与月額（国ベース）」は、比較のため、国家公務員と同じベース（＝超過勤務手当などを除いたもの）で算出しています。４.類似団体の数値は、令和5年４月１日時点の数値を記載しています。５.民間データは賃金構造基本統計調査（令和２～４年平均）を使用しています。６.学校給食員および自動車運転手は該当職員が少数のため、個人情報保護の観点から非公表とします。



（2）職員の初任給
武蔵野市
一般行政職　大学卒　196,200円
一般行政職　高校卒　160,100円

東京都
一般行政職　大学卒　196,200円
一般行政職　高校卒　160,100円

国
一般行政職　大学卒　総合職　200,700円
一般行政職　大学卒　一般職　196,200円
一般行政職　高校卒　166,600円

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額
一般行政職　大学卒
経験年数10年　276,956円
経験年数20年　378,610円		
経験年数25年　397,221円
経験年数30年　416,365円

一般行政職　高校卒
経験年数20年　351,400円
経験年数25年　349,150円
経験年数30年　364,950円

技能労務職　高校卒
記載なし

（注） 記載のない箇所は当該階層職員がいない、または3名以下です。


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３　一般行政職の級別職員数など
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（1）一般行政職の級別職員数および給料表
５級	
基準となる職務　部長の職務
職員数　27人
構成比　3.8％
1号給の給料月額　495,000円円
最高号給の給料月額　495,000円円

４級
基準となる職務　課長の職務
職員数　70人
構成比　10.0％
1号給の給料月額　289,700円円
最高号給の給料月額　455,800円

３級
基準となる職務　係長もしくは主査または課長補佐の職務
職員数　176人
構成比　25.2％
1号給の給料月額　233,800円
最高号給の給料月額　415,800円

２級
基準となる職務　主任の職務、高度の知識または経験を必要とする業務を行う職務
職員数　234人
構成比　33.5％
1号給の給料月額　210,100円円
最高号給の給料月額　363,100円円

１級
基準となる職務　定型的な業務または相当高度の知識もしくは経験を必要とする業務を行う職務
職員数　192人
構成比　27.5％
1号給の給料月額　156,200円
最高号給の給料月額　324,800円

（注）1.武蔵野市給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。2.基準となる職務とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。3.構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100になりません。

（2）昇給への人事評価の活用状況
令和5年４月２日から令和6年４月１日までにおける運用

管理職員
人事評価を活用している　○
活用している昇給区分　昇給可能な区分（上位、標準、下位の区分）、昇給実績がある区分（上位、標準、下位の区分）

一般職員
人事評価を活用している　○
活用している昇給区分　昇給可能な区分（上位、標準、下位の区分）、昇給実績がある区分（上位、標準、下位の区分）

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4　職員の手当
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（1）期末手当・勤勉手当（令和5年度実績）
武蔵野市
1人当たり平均支給額　1,736千円
期末手当　2.40月分（1.35月分）
勤勉手当　2.25月分（1.10月分）
（職制上の段階、職務の級などによる加算措置）職務加算　4～20％

東京都
1人当たり平均支給額 1,907千円
期末手当　2.40月分（1.35月分）
勤勉手当　2.25月分（1.10月分）
（職制上の段階、職務の級などによる加算措置）職務段階別加算　3～20％、管理職加算　15～25％

国
期末手当　2.45月分（1.375月分）
勤勉手当　2.05月分（0.975月分）
（職制上の段階、職務の級などによる加算措置）役職加算　5～20％、・管理職加算　10～25％

（注）（　）内は、再任用職員に適用する支給割合です。

勤勉手当への人事評価の活用状況（一般行政職）
令和5年度中における運用
管理職員
人事評価を活用している　○
活用している成績率　支給可能な成績率（上位、標準、下位の成績率）、支給実績がある成績率（上位、標準、下位の成績率）

一般職員
人事評価を活用している　○
活用している成績率　支給可能な成績率（上位、標準、下位の成績率）、支給実績がある成績率（上位、標準、下位の成績率）

（2）退職手当
武蔵野市
（支給率）勤続20年　自己都合　23.00月分
（支給率）勤続25年　自己都合　30.50月分
（支給率）勤続35年　自己都合　43.00月分
（支給率）最高限度額　自己都合　43.00月分

（支給率）勤続20年　勧奨・定年　23.00月分
（支給率）勤続25年　勧奨・定年　30.50月分
（支給率）勤続35年　勧奨・定年　43.00月分
（支給率）最高限度額　勧奨・定年　43.00月分

そのほかの加算措置　定年前早期退職特例措置（2～20%）

退職時特別昇給　4号給（公務上死傷病）

１人当たり平均支給額　自己都合　2,596千円

１人当たり平均支給額　勧奨・定年　21,839千円

国
（支給率）勤続20年　自己都合　19.6695月分
（支給率）勤続25年　自己都合　28.0395月分
（支給率）勤続35年　自己都合　39.7575月分
（支給率）最高限度額　自己都合　47.709月分

（支給率）勤続20年　勧奨・定年　24.586875月分
（支給率）勤続25年　勧奨・定年　33.27075月分
（支給率）勤続35年　勧奨・定年　47.709月分
（支給率）最高限度額　勧奨・定年　47.709月分

そのほかの加算措置　定年前早期退職特例措置（2～45%）

（注）1人当たり平均支給額は、令和5年度に退職した職員に支給された平均額です。

（3）地域手当
支給実績（5年度決算）　568,828千円
支給職員1人当たり平均支給年額（5年度決算）　614,949円
支給対象地域　武蔵野市
支給率　16%
支給対象職員数　925人
国の制度（支給率）　16%

（4）特殊勤務手当
支給実績（5年度決算）　36,690円
支給職員1人当たり平均支給年額（5年度決算）　2,293円
職員全体に占める手当支給職員の割合（5年度）　0.20％
手当の種類（手当数）　4

手当の名称　動物死体取扱手当
主な支給対象職員　環境部ごみ総合対策課の職員
主な支給対象業務　損傷の著しい動物の死体処理に従事した場合
支給実績（5年度決算）　0円
左記職員に対する支給単価　1件当たり400円

手当の名称　危険業務手当
主な支給対象職員　総務部総務課、財務部管財課・施設課、環境部ごみ総合対策課・下水道課・緑のまち推進課、都市整備部、教育部教育企画課の職員
主な支給対象業務　建設現場そのほかの高さ10メートル以上の足場の不安定な箇所またはこれに準ずる箇所において、工事監督または検査を行う業務
支給実績（5年度決算）　690円
左記職員に対する支給単価　日額230円

主な支給対象職員　財務部施設課、都市整備部建築指導課、教育部教育企画課の職員
主な支給対象業務　高さ10メートル以上のエレベーターの検査を行う業務
支給実績（5年度決算）　690円
左記職員に対する支給単価　日額230円

主な支給対象職員　総務部総務課、財務部施設課、環境部下水道課・緑のまち推進課、都市整備部、教育部教育企画課の職員
主な支給対象業務　酸素欠乏のおそれのある箇所において、作業または工事監督を行う業務
支給実績（5年度決算）　690円
左記職員に対する支給単価　日額230円
		
手当の名称　緊急出動手当
主な支給対象職員　全職員
主な支給対象業務　風水、火災、地震など非常時における緊急対策のため出勤し、当該作業に従事した場合
支給実績（5年度決算）　21,000円
左記職員に対する支給単価　１回当たり1,500円

手当の名称　変死人取扱手当
主な支給対象職員　健康福祉部の職員
主な支給対象業務　変死人の死体処理に従事した場合
支給実績（5年度決算）　15,000円
左記職員に対する支給単価　1体当たり3,000円

（5）超過勤務手当
支給実績（5年度決算）　441,264千円
職員1人当たり平均支給年額（5年度決算）　507千円
支給実績（4年度決算）　434,145千円
職員1人当たり平均支給年額（4年度決算）　501千円	
（注）職員1人当たり平均支給年額を算出する際の職員数は、支給実績と同じ年度の4月1日現在の総職員数（管理職員、教育職員など制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）です。