市報むさしの　No.2262　令和6年（2024年）12月15日号　7面

（6）そのほかの手当
手当名　扶養手当
内容および支給単価　配偶者、父母など　6,000円（課長級は3,000円）、子　 9,000円（16～22歳は13,000円）
国の制度（市と異なる内容）　配偶者、父母など　6,500円、子　10,000円　（16～22歳の子に対する加算額　5,000円）
支給実績（5年度決算）　53,324千円
支給職員1人当たり平均支給年額（5年度決算）　208,297円

手当名　住居手当
内容および支給単価　世帯主またはこれに準ずる者で下記条件をすべて満たす者に15,000円を支給
当該年度末35歳未満の者
自ら居住するために住宅を借り受け、家賃などを負担する者
国の制度（市と異なる内容）賃貸住宅支給限度額　28,000円
支給実績（5年度決算）　16,734千円
支給職員1人当たり平均支給年額（5年度決算）176,146円

手当名　通勤手当
内容および支給単価　①交通機関利用者運賃相当額（鉄道利用について6カ月定期代金を一括支給）、②交通用具利用者は通勤距離に応じて支給　1カ月あたりの限度額55,000円
支給実績（5年度決算）　102,435千円
支給職員1人当たり平均支給年額（5年度決算）　138,990円

手当名　管理職手当
内容および支給単価　部長級　102,800円、参事級　 93,500円、課長級 84,000円、副参事級　 75,100円
国の制度（市と異なる内容）　俸給表別、職務の級別、俸給の特別調整額の区分別に定められた額を支給
支給実績（5年度決算）　103,438千円
支給職員1人当たり平均支給年額（5年度決算）　1,034,378円

手当名　休日給
内容および支給単価　勤務1時間当たりの給料などの額×135/100

手当名　単身赴任手当
内容および支給単価　異動に伴う転居など、やむを得ない事情により配偶者と別居して単身で生活し、二重生活を送る者に30,000円を支給（距離に応じた加算額については当面支給なし）距離区分に応じた加算額は国と異なる
支給実績（5年度決算）　0千円
支給職員1人当たり平均支給年額（5年度決算）　0円

（注）休日給の支給額は超過勤務手当に含まれています。

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5　特別職の報酬などの状況
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給料
市長
給料月額など　1,030,000円
（参考）東京都26市における最高／最低額　1,110,000円／853,000円　
（参考）類似団体における最高／最低額　1,030,000円／686,000円　

副市長
給料月額など　865,000円
（参考）東京都26市における最高／最低額　940,000円／740,000円
（参考）類似団体における最高／最低額　880,000円／526,400円

監査委員
給料月額など　700,000円
（参考）東京都26市における最高／最低額　700,000円／666,000円

教育長
給料月額など　810,000円
（参考）東京都26市における最高／最低額　895,000円／691,000円

報酬
議長
給料月額など　670,000円
（参考）東京都26市における最高／最低額　750,000円／505,000円
（参考）類似団体における最高／最低額　760,000円／450,000円

副議長
給料月額など　600,000円
（参考）東京都26市における最高／最低額　680,000円／456,000円
（参考）類似団体における最高／最低額　670,000円／390,000円

議員
給料月額など　550,000円
（参考）東京都26市における最高／最低額　610,000円／433,000円
（参考）類似団体における最高／最低額　620,000円／370,000円

期末手当
市長　（5年度支給割合）4.65月分
副市長　（5年度支給割合）4.65月分
監査委員　（5年度支給割合）4.65月分
教育長　（5年度支給割合）4.65月分
議長　（5年度支給割合）4.65月分
副議長　（5年度支給割合）4.65月分
議員　（5年度支給割合）4.65月分

退職手当
市長
算定方式　給料月額×勤続年数×400/100
１期の手当額　16,480,000円
支給時期　退職時

副市長
算定方式　給料月額×勤続年数×300/100
１期の手当額　10,380,000円
支給時期　退職時

監査委員
算定方式　給料月額×勤続年数×270/100
１期の手当額　7,560,000円
支給時期　退職時

教育長
算定方式　給料月額×勤続年数×270/100
１期の手当額　6,561,000円
支給時期　退職時

（注）
⒈退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期（市長、副市長および監査委員は4年=48月、教育長は3年=36月）勤めた場合における退職手当の見込額です。
 2.類似団体の金額は、令和5年4月1日現在のものです。

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6　職員数の状況
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（1）部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在、単位:人）
普通会計部門
一般行政部門
議会
職員数　5年…10、6年…10
対前年増減数　0

総務企画
職員数　5年…249、6年…259
対前年増減数　10増
主な増減理由　増：業務増への対応、育休者への対応

税務
職員数　5年…61、6年…60
対前年増減数　１減
主な増減理由　減：育休者への対応の終了

民生
職員数　5年…224、6年…234
対前年増減数　10増
主な増減理由　増：業務増への対応、育休者への対応

衛生
職員数　5年…85、6年…78
対前年増減数　7減
主な増減理由　減：民生への分類変更

労働
職員数　5年…1、6年…1
対前年増減数　0

農林水産
職員数　5年…3、6年…3
対前年増減数　0

商工
職員数　5年…10、6年…11
対前年増減数　1増
増：業務増への対応

土木
職員数　5年…119、6年…117
対前年増減数　2減
主な増減理由　減：育休者への対応の終了

一般行政部門　小計
職員数　5年…762、6年…773　
対前年増減数　11増
参考：【参考】人口1万人当たり職員数52.2（類似団体の人口1万人当たりの職員数47.41）

教育部門
職員数　5年…108、6年…101
対前年増減数　7減
主な増減理由　減：育休者への対応の終了、業務増対応の終了
　	
普通会計部門（一般行政部門、教育部門）　小計
職員数　5年…870、6年…874
対前年増減数　4増
参考：【参考】人口1万人当たり職員数59.02（類似団体の人口1万人当たりの職員数61.79）

公営企業会計など部門
水道部門
職員数　5年…20、6年…20
対前年増減数　0
	
下水道部門
職員数　5年…17、6年…15
対前年増減数　2減
主な増減理由　減：業務増対応の終了、休職者への対応の終了
	
そのほか
職員数　5年…45、6年…46
対前年増減数　1増
主な増減理由　増：育休者への対応

公営企業会計など部門　小計
職員数　5年…82、6年…81	
対前年増減数　1減
	
合計（普通会計部門、公営事業会計など）
職員数　5年…950［876］、6年…955［876］
対前年増減数　3［プラスマイナス0］
参考：人口1万人当たり職員数64.49

（注）
⒈職員数は一般職に属する職員であり、地方公務員の身分を有する休職、事業団派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員などを除きます。⒉[　]内は、条例定数の合計です。

（2）年齢別職員構成の状況
職員数令和6年
20歳未満　0
20歳～23歳　44
24歳～27歳　117
28歳～31歳　78
32歳～35歳　101
36歳～39歳　97
40歳～43歳　91
44歳～47歳　83
48歳～51歳　81
52歳～55歳　127
56歳～59歳　96
60歳以上　40
計　955

職員数5年前
20歳未満　0
20歳～23歳　29
24歳～27歳　72
28歳～31歳　100
32歳～35歳　95
36歳～39歳　97
40歳～43歳　81
44歳～47歳　91
48歳～51歳　136
52歳～55歳　93
56歳～59歳　113
60歳以上　21
計　928

（3）部門別職員数の推移（各年4月1日現在、単位：人）
一般行政　職員数
令和２年　753（22増）
令和３年　761（8増）
令和４年　757（4減）
令和５年　762（5増）
令和6年　773（11増）

				
教育　職員数
令和２年　106（3減）
令和３年　109（3増）
令和４年　109（0）
令和５年　108（1減）
令和6年　101（7減）

					
公営事業会計など　職員数
令和２年　89（1増）
令和３年　84（5減）
令和４年　84（0）
令和５年　82（2減）
令和6年　81（1減）

		
計　職員数
令和２年　948（20増）
令和３年　954（6増）
令和４年　950（4減）
令和５年　952（2増）
令和6年　955（3増）


参考：第８次職員定数適正化計画
　市では、業務効率化と公共サービスの質の向上の両立、各課の業務に応じた偏りの是正や増減の調整など、適正な管理を行うために策定した職員定数適正化の計画に基づき、財政援助出資団体への派遣も含め、職員定数を適正な水準に保っていきます。

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人事行政の運営状況
――――――――――
特に記載のない場合、令和6年４月１日現在（実績はすべて令和5年度）

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1　職員の任免など
――――――――――
新規採用
職種　一般事務
令和5年度　17人

職種　一般技術
令和5年度　6人

職種　 保育士
令和5年度　5人

職種　保健師
令和5年度　4人

計32人

昇任試験
昇任区分　課長職＊１　A　一般事務
受験者数　15人
合格者数　10人

昇任区分　課長職＊１　A　一般技術
受験者数　4人
合格者数　3人

昇任区分　課長職＊１　A　そのほか技術
受験者数　0人
合格者数　0人

昇任区分　課長職＊１　B　一般事務
受験者数　0人
合格者数　0人

昇任区分　課長職＊１　B　一般技術
受験者数　0人
合格者数　0人

昇任区分　係長職＊２　一般事務
受験者数　10人
合格者数　10人

昇任区分　係長職＊２　一般技術
受験者数　8人
合格者数　7人

昇任区分　係長職＊２　そのほか技術
受験者数　4人
合格者数　4人

昇任区分　主任職　一般事務
受験者数　40人
合格者数　15人

昇任区分　主任職　一般技術
受験者数　8人
合格者数　4人

昇任区分　主任職　そのほか技術
受験者数　8人
合格者数　4人
＊１　Ａ：係長および課長補佐の職員、Ｂ：一定年齢以上の課長補佐の職員
＊２　係長職については、係長職昇任資格認定研修受講者および修了者の数を記載　

退職者数
事由　定年（定年年齢60歳）
令和5年度　0人

事由　勧奨（早期退職制度によるもの）
令和5年度　5人

事由　普通（自己都合などによるもの）
令和5年度　11人

計16人

降任
健康上の理由や家族の事情などにより、その職責を果たすことが困難な場合、本人の希望により降任させることがあります。
降任区分　課長補佐職→係長職
人数　0人

降任区分　係長職→主任職
人数　0人

降任区分　主任職→主事職
人数　0人

職員の退職管理
令和5年度に課長職以上で退職した者の再就職状況（対象者7名）
再就職先　市（再任用など）
人数　2人

再就職先　財政援助出資団体
人数　1人

再就職先　再就職しない
人数　1人

再就職先　そのほか
人数　3人

――――――――――
2　研修と人事評価
――――――――――
研修
人材育成基本方針に基づき、「職員研修計画」を策定し、基本研修、特別研修、派遣研修、職場研修、自主研修などを含め、職員の能力と資質および意欲の向上を図るため計画的な人材育成を進めています。
研修区分　市主催基本研修
受講者数（延べ人数）　299人
備考　市が独自に企画・実施する研修

研修区分　市主催特別研修
受講者数（延べ人数）　1,191人
備考　市が独自に企画・実施する研修
	
研修区分　派遣研修
受講者数（延べ人数）　381人
備考　東京都市町村職員研修所などへの派遣研修

研修区分　職場研修
受講者数（延べ人数）　41人
備考　業務上必要な知識の習得を図る研修
　
研修区分　自主研修　
受講者数（延べ人数）　195人
備考　自己啓発支援

人事評価
効率的・効果的な行政運営と、職員の能力開発・育成を目的に、年1回、職員の人事評価を行っています。評価基準日は毎年2月1日です。

職区分　管理職
評価の要素　①実績評価②能力評価

職区分　一般職
評価の要素　①実績評価②能力評価③情意評価

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3　職員の福祉と利益の保護
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福祉
武蔵野市職員共済会：地方公務員法第42条の規定に基づき職員共済会を設置し、職員の健康増進、そのほか厚生に関する事業を行っています。これらの事業は職員の会費と市の交付金で運営しています。※会員には一定の条件を満たした会計年度任用職員が含まれています

職員共済会の運営状況
会費　11,383千円
交付金　11,383千円
公費率　50.0％
会員数　1,438人

利益の保護
公務災害など：公務や通勤途上の災害により、負傷または死亡した場合には、一定の補償が行われます。
災害内容　公務災害
件数　4件

災害内容　通勤災害
件数　3件

定期健康診断：職員の健康管理のため、毎年健康診断を実施しています。（　）内は再任用職員
区分　定期健康診断
人数　931人（65人）

区分　胃検診
人数　22人（2人）

公平委員会：職員の勤務条件に関する措置の要求や、職員に対する不利益処分についての審査請求などを審査し、必要な措置を講ずるための委員会で、本市は東京都市公平委員会の共同設置団体です。
区分　措置要求
出訴件数　0
未処理件数　0
処理件数　0
　
区分　審査請求
出訴件数　0
未処理件数　0
処理件数　0

区分　苦情処理
出訴件数　1
未処理件数　0
処理件数　1

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4　勤務時間そのほかの勤務条件
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種類　休暇　年次有給休暇
日数など　20日（前年繰越分を含め最大40日）

種類　休暇　病気休暇
日数など　必要最小限度（引き続く90日以内）

種類　休暇　特別休暇　公民権行使等休暇
日数など　必要と認められる期間

種類　休暇　特別休暇　妊娠出産休暇
日数など　産前7週（多胎妊娠の場合は14週間）、産後9週

種類　休暇　特別休暇　母子保健健診休暇
日数など　妊娠中および出産後の一定期間

種類　休暇　特別休暇　妊婦通勤時間
日数など　60分

種類　休暇　特別休暇　育児時間
日数など　90分

種類　休暇　特別休暇　出産支援休暇
日数など　2日

種類　休暇　特別休暇　育児参加休暇
日数など　5日

種類　休暇　特別休暇　子の看護のための休暇
日数など　5日（中学校就学前の子が2人以上の場合は10日）

種類　休暇　特別休暇　短期の介護休暇
日数など　5日（対象となる要介護者が2人以上の場合は10日）

種類　休暇　特別休暇　生理休暇
日数など　引き続く2日以内

種類　休暇　特別休暇　慶弔休暇
日数など　結婚：5日、忌引：関係により1～10日

種類　休暇　特別休暇　災害休暇
日数など　必要と認められる期間

種類　休暇　特別休暇　永年勤続休暇
日数など　20年勤続：3日、30年勤続：5日

種類　休暇　特別休暇　骨髄液提供等休暇
日数など　必要と認められる期間

種類　休暇　特別休暇　ボランティア休暇
日数など　5日

種類　休暇　特別休暇　夏季休暇
日数など　5日

種類　休暇　介護休暇
日数など　引き続く14日以上180日以内

種類　休暇　介護時間
日数など　120分

種類　休業　育児休業
日数等　3歳の誕生日の前日まで

種類　休業　部分休業
日数等　小学校就学の始期に達するまで

種類　休業　配偶者同行休業
日数等　3年を超えない範囲内

勤務時間の状況
職員は原則として休憩時間を除く1日7時間45分（午前8時30分〜午後5時15分）、週5日勤務です。休日は原則として、土・日曜、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）です。土・日曜や夜間などに勤務する職場もあります。

休暇・休業制度
年次有給休暇に加え、職員の負傷・疾病の療養のための病気休暇、家族などを介護するための介護休暇（無給）、子の養育のための育児休業（無給）などがあります。

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5　分限と懲戒処分
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分限処分は、公務能率の維持と公務の適切な運営の確保、懲戒処分は、職員の服務義務違反に対する道義的責任の追及による服務規律と秩序の維持を目的としています。
（注）（　）内は対象となった職員数
分限
休職　63件（21人）
降任　0件（0人）
免職　0件（0人）

懲戒
戒告　1件（1人）
減給　0件（0人）
停職　0件（0人）
免職　0件（0人）

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6　服務と休暇・休業など
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休暇などの取得
年次有給休暇
平均取得日数　16.25日

育児休業の利用
育児休業
男　23人(17人)
女　60人（22人）

部分休業
男　7人(4人)
女　59人(21人)

配偶者同行休業
男　0人（0人）
女　0人（0人）
（注）（　）は令和5年度に新たに取得した者の内数