市報むさしの　No.2268　令和7年（2025年）3月15日号　5面

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令和7年度予算案
市民の命を守るまちづくり
次世代に平和な未来をつなぐ予算

一般会計予算総額880億2800万円
前年度比8.0％、65億500万円の増

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予算の規模
一般会計および特別会計
会計別予算額
会計名　一般会計　令和７年度880億2800万円　対前年度増減額65億500万円
会計名　国民健康保険事業会計　令和７年度138億8600万円　対前年度増減額△5億4399万円
会計名　後期高齢者医療会計　令和７年度46億930万円　対前年度増減額1億3552万円
会計名　介護保険事業会計　令和７年度131億6811万円　対前年度増減額2億4004万円

公営企業会計
区分　収益的収入
水道事業会計予算額　令和７年度56億256万円　対前年度増減額17億5627万円
下水道事業会計予算額　令和７年度30億6959万円　対前年度増減額1億6566万円
区分　収益的支出
水道事業会計予算額　令和７年度54億4840万円　対前年度増減額16億5243万円
下水道事業会計予算額　令和７年度30億659万円　対前年度増減額1億7507万円
区分　資本的収入
水道事業会計予算額　令和７年度3億8935万円　対前年度増減額708万円
下水道事業会計予算額　令和７年度6億5219万円　対前年度増減額46万円
区分　資本的支出
水道事業会計予算額　令和７年度10億6565万円　対前年度増減額4799万円
下水道事業会計予算額　令和７年度10億7006万円　対前年度増減額807万円
＊水道事業および下水道事業は地方公営企業として位置付けられ、経理はその企業活動を正確に把握する必要性があります。そのため、営業に関わる活動を損益取引（収益的収支）、営業活動以外における資本の増減を資本取引（資本的収支）として明確に分けて予算化しています

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一般会計のあらまし

一般会計　歳入　880億2800万円
区分　市税　市民税、固定資産税など　52.7%　令和７年度463億9378万円　対前年度増減額18億6381万円
区分　国庫支出金　国からの負担金、補助金など　13.8%　令和７年度121億5279万円　対前年度増減額15億8801万円
区分　都支出金　都からの負担金、補助金など　12.5%　令和７年度110億1079万円　対前年度増減額18億8824万円
区分　繰入金　基金の取り崩しなど　5.1%　令和７年度44億9530万円　対前年度増減額5687万円
区分　地方消費税交付金　地方消費税に係る都からの交付金　4.3%　令和７年度38億1100万円　対前年度増減額3億4900万円
区分　市債　市の借金　3.2%　令和７年度28億円　対前年度増減額△4億円
区分　その他　使用料及び手数料、諸収入、法人事業税交付金など　8.4%　令和７年度73億6434万円　対前年度増減額11億5907万円

一般会計　歳出　880億2800万円
区分　民生費　高齢者、児童の福祉など　44.3%　令和7年度389億5610万円　対前年度増減額30億408万円
区分　教育費　学校、生涯学習、スポーツ推進など　18.2%　令和7年度159億8081万円　対前年度増減額12億8329万円
区分　総務費　庁舎管理、文化振興、全児童対策など　14.1%　令和7年度124億4497万円　対前年度増減額△2億9760万円
区分　土木費　道路、公園の整備など　8.4%　令和7年度74億2821万円　対前年度増減額12億5472万円
区分　衛生費　ごみ処理、病気予防、環境政策など　8.3%　令和7年度73億2653万円　対前年度増減額3億6744万円
区分　消防費　消防、防災など　2.5%　令和7年度22億530万円　対前年度増減額4216万円
区分　商工費　地域産業の振興など　1.7%　令和7年度15億187万円　対前年度増減額8億628万円
区分　その他　公債費や議会費など　2.5%　令和7年度21億8421万円　対前年度増減額4463万円

基金（貯金）の状況
経済事情の著しい変動などによる財源不足や災害への対応のための財政調整基金、老朽化した施設の更新、公園や都市インフラの整備などのための特定目的基金など、各目的に応じた基金を設け、積み立てをしています。
令和２年度　特定目的基金414億円　財政調整基金60億円　介護給付費等準備基金10億円　合計484億円
令和３年度　特定目的基金451億円　財政調整基金60億円　介護給付費等準備基金11億円　合計522億円
令和４年度　特定目的基金473億円　財政調整基金60億円　介護給付費等準備基金12億円　合計545億円
令和５年度　特定目的基金523億円　財政調整基金70億円　介護給付費等準備基金13億円　合計606億円
令和６年度（見込み）　特定目的基金526億円　財政調整基金80億円　介護給付費等準備基金13億円　合計619億円

市債など（借入金）の状況
学校や公園、道路など長年にわたり使用する施設の建設費や土地購入費の資金を借り入れ、毎年公債費として返済をしています。多額の財政負担を年度間で平準化するとともに、将来の市民にも公平に費用を負担していただくという考えにより、借り入れを行っています。
令和２年度　一般会計118億円　下水道事業会計79億円　土地開発公社72億円　合計269億円
令和３年度　一般会計120億円　下水道事業会計78億円　土地開発公社79億円　合計277億円
令和４年度　一般会計112億円　下水道事業会計77億円　土地開発公社72億円　合計261億円
令和５年度　一般会計100億円　下水道事業会計77億円　土地開発公社73億円　合計250億円
令和６年度（見込み）　一般会計119億円　下水道事業会計76億円　土地開発公社70億円　合計265億円

＊ページ内の各表では、表示単位未満を四捨五入しているため、表内の増減額や合計が一致しない場合があります

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この特集に関するお問い合わせは、財政課　電話番号60-1803へ






