市報むさしの　No.2269　令和7年（2025年）4月1日号　12面

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子ども・若者が健やかに育つまちへ

第六次子どもプラン武蔵野を策定
令和７〜11年度に、市が行う子どもや子育て家庭、若者への取り組みをまとめた計画ができました。
計画には全194の取り組みがあり、今回特に力を入れていく13の重点事業について紹介します
問い合わせ　子ども子育て支援課　電話番号60-1851

第六次子どもプラン武蔵野の詳細は市ホームページ参照

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各年代の子ども・若者と子育て家庭の方に

円滑な社会生活・自立に向けた子ども・若者支援
社会生活を円滑に営むことが難しい子ども・若者に対し、若者サポート事業「みらいる」などを実施します。また、ひきこもりサポート事業「それいゆ」が「みらいる」と連携することで、相談から社会参加支援につなげるサポートを行います。
日常生活、学校生活、進路、人間関係などに悩む青少年に対し、円滑な社会生活・自立に向けた支援を行います。

中学生・高校生世代などの居場所の充実
中高生世代を中心に、子どもが自由に来所でき、安心して過ごし、集うことができる地域における多様な居場所について検討を行います。中高生世代の居場所が不足している東部地域と中部地域については、本町コミセンの移転にあわせた施設複合化、保健センター増築に伴う施設複合化の中で、中高生世代の居場所づくりの検討を進めます。

ICT活用や関係機関の連携による居場所づくり
不登校の子どもが自分に合った相談機関や居場所につながるよう、スクールソーシャルワーカーなどと連携した実態把握と関係機関との相談調整を行います。
全校に校内で安心して過ごせる居場所を設け、校内支援を充実させます。また、校外の居場所として地域の関係団体との連携を検討します。
不登校の子どもに対し、新たな学びの場の開設などを検討します。居場所の一つとしてICTを活用した学びの場を準備します。

学校改築の計画的な推進
学校の改築においては、地域で子どもたちを育てるという視点が大切です。子どもの学びを第一に、全市的な視点から中学校の適正な数や未来における教育を見据えた校舎のあり方について、子ども、教職員、保護者、地域の意見や専門家の知見を踏まえ、建築面や財政面なども含めて検討し、改築を進めます。

幼稚園・保育所・認定こども園・小学校などの連携強化
幼稚園・保育所・認定こども園の合同研修などを通じて、各施設間、家庭や地域社会、小学校との連携を深められるよう取り組んでいきます。
幼児期の豊かな学びを小学校に引き継ぐために、子どもの気付きや子ども同士の関わりなどを大切にした「武蔵野スタートカリキュラム」を推進します。
幼稚園、保育所などと小学校の連携を進めるために、子ども同士の交流などを進めます。

保育の質の維持・向上のための取り組み
市の保育の質の水準を定めた保育のガイドラインに基づく保育を実践することについて、研修などによる共有化を継続して実施していきます。
引き続き市内の保育施設における不適切保育の専用相談窓口を設置し、保育アドバイザー、保育事故防止支援指導員などによる巡回、研修会、実務研修などを通じて、保育の質のさらなる向上を図ります。

多様なニーズに対応した保育事業の実施
保護者の就労形態への対応やレスパイト※1など、多様なニーズに対応するため、保育園などの定員の変更などについて検討していきます。
また、就労要件を問わず、柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」について、国の動向を注視し、本市における実施方法などを検討します。

特に支援が必要な子育て世代への外出支援
公共交通機関を利用することが困難な子育て世代を対象とした交通サービス基盤の整備を推進します。

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すべての子ども・若者と子育て家庭の方に

ケアを必要とする家族がいる家庭全体への包括的な支援のあり方の検討
ヤングケアラー※2などこれまでの取り組みでは支援することが難しい問題を抱える家庭がある中、ヤングケアラーの実態把握や、ケアを必要とする家庭全体を支援するための相談のあり方、ケアラーのライフステージによって支援が途切れることのないような体制について検討を行います。

保健センター増築・複合施設の整備
保健センターの増築および大規模改修を通して、子どもと子育て家庭を支援する施設を含む複合施設として整備し、子どもと子育て家庭への切れ目のない相談支援体制を構築します。
また、妊娠期から切れ目なく子どもと子育て家庭への支援を行う総合拠点を整備します。

市子どもの権利条例の理解・普及啓発
条例を広く周知するため、市報やリーフレット、啓発動画を活用するとともに、子どもの権利の日イベントを企画・実施して周知啓発を進めます。

子どもと子育て家庭への切れ目のない相談支援体制などの構築
こども家庭センターを設置し、児童福祉と母子保健の一体的な相談体制を強化していますが、今後もすべての子育て世帯や子どもが身近に相談できる0123施設など地域子育て相談機関を整備し、さらなる連携を推進します。

子どもの貧困対策の推進
子どもの貧困対策を支援する事業や情報提供を継続的に行うとともに、国や東京都の動向や社会情勢を踏まえつつ、既存事業の拡充や、新たな取り組みの必要性についても検討を行います。関係機関と連携しながら、それぞれの子どもが自分に合ったサービスを選べるよう、多様な事業のあり方を検討し、必要に応じて新たな取り組みを実施します。

※1レスパイト…休息、息抜きという意味。子育てにおいては、保護者の肉体的、精神的に余裕を生み出すこととして用いられる
※2ヤングケアラー…家族の介護そのほか日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者のこと

