市報むさしの　No.2279　令和7年（2025年）8月15日号　6-7面

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令和6年度
財政状況のあらまし

　市の歳入歳出予算の執行状況、財産、市債(借入金)の現在高などを市民の皆さんへ報告するため、地方自治法および市条例に基づき、毎年2回、財政状況を公表しています。
　今回は、令和6年度(令和6年4月〜7年3月)の決算状況をお知らせします。地方自治法に基づき、監査委員の決算審査意見書を付して市議会へ提出し、9月の市議会にて審議されます。
問い合わせ：財政課　電話番号60-1803

　令和６年度は第六期長期計画・調整計画の初年度として「変化する時代 命を尊重し安全・安心な未来を築く予算」と位置付け、社会・経済全体の不確かな状態の中で新たに生じる課題にも対応しながら、計画の各分野に掲げられた施策を着実に推進しました。
　また、１年を通して物価高騰による市民生活への影響を軽減するため、物価高騰対策給付金事業などの支援策を実施しました。
　引き続き、市民の命と暮らしを守り、生き生きとした生活を支える取り組みを実施するとともに、安全・安心なまちづくりに向け、限られた財源を有効活用し、効率的かつ効果的な行政運営を進めていきます。

※各表では、各項目で四捨五入しているため、表内の増減額や合計が一致しない場合があります

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令和6年度一般会計の歳入・歳出決算の状況
　令和６年度の一般会計は、当初予算815億2300万円から９回にわたる補正を経て、最終予算額は897億1604万円となりました。下記の決算の結果、歳入歳出差引額から７年度への繰越事業に係る財源を除いた実質収支（翌年度への繰越金）は39億8005万円となりました。
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歳入
　企業収益増による法人市民税の増、評価替えによる固定資産税の増などにより、市税全体では前年度比2.7%の増となりました。
　また、物価高騰対策などに係る国庫・都支出金の増や税連動交付金の増などの影響により、歳入総額では前年度比113億1164万円、14.2%の増となりました。
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歳入
907億1017万円
市税(50.7%）
国庫支出金(13.8%）
都支出金(11.1%）
繰入金(4.9%）
地方消費税交付金(4.4%）
繰越金(3.5%）
市債(3.4%）
使用料及び手数料(1.8%）
その他(6.4%）

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歳入
市税
6年度　460億1194万円
5年度　447億8059万円
増減額　12億3135万円

歳入
国庫支出金
6年度　124億8545万円
5年度　115億7107万円
増減額　9億1438万円

歳入
都支出金
6年度　100億4021万円
5年度　87億6069万円
増減額　12億7952万円

歳入	
繰入金
6年度　44億7609万円
5年度　8億2884万円
増減額　36億4725万円

歳入
地方消費税交付金
6年度　39億8663万円
5年度　38億1144万円
増減額　1億7519万円

歳入
繰越金
6年度　32億2013万円
5年度　41億5786万円
増減額　△9億3773万円

歳入
市債
6年度　30億9550万円
5年度　1億円
増減額　29億9550万円

歳入
使用料及び手数料
6年度　15億9523万円
5年度　16億  397万円
増減額　△874万円

歳入
その他
6年度　57億9899万円
5年度　37億8407万円
増減額　20億1492万円

合　計	
6年度　907億1017万円
5年度　793億9853万円
増減額　113億1164万円

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市税の内訳
6年度
個人市民税　193
固定資産税　190
都市計画税　31
法人市民税　30
その他　16

5年度
個人市民税　193
固定資産税　185
都市計画税　30
法人市民税　24
その他　16
	
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歳出
　市債の元利償還金の減少による公債費の減があるものの、中学校改築事業や市立小・中学校給食費補助金の開始などによる教育費の増、保育所運営に係る経費の伸びや高齢者総合センター施設改修などによる民生費の増などにより前年度比102億1754万円、13.4％の増となりました。

歳出
863億9595万円
民生費(42.5%）
教育費(18.6%）
総務費（17.8%）
土木費(7.7%）
衛生費(7.6%）
消防費(2.4%）
公債費(1.5%）
商工費(1.1%）
議会費(0.6%）
その他(0.2%）

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目的別経費
民生費
社会福祉、高齢者福祉、児童福祉、生活保護などの経費、保育園や福祉施設などの管理運営など
6年度　（前年度比増減額）367億3457万円 （28億3458万円）
5年度　338億9999万円

目的別経費
教育費	
市立小・中学校の学校教育や管理運営、図書館・武蔵野プレイス・総合体育館などの管理運営など
6年度（前年度比増減額）　160億5700万円 （37億8536万円）
5年度　122億7164万円

目的別経費
総務費	
企画、財務、課税、統計、住民票・戸籍などの管理経費、庁舎・文化施設の管理経費、人件費など
6年度（前年度比増減額）　154億1116万円 （26億  802万円）
5年度　128億  314万円

目的別経費
土木費
道路・公園の整備・維持管理、計画的なまちづくりに要する経費など
6年度（前年度比増減額）　66億7101万円 （5億  481万円）
5年度　61億6620万円

目的別経費
衛生費	
新型コロナウイルスワクチン接種や各種検診、予防接種などの保健・健康づくり事業、ごみの収集・処理、公害対策など	
6年度（前年度比増減額）　65億2402万円 （2億2017万円）
5年度　63億  385万円

目的別経費
消防費
消防事務、消防団などの活動、災害対策など
6年度（前年度比増減額）　21億    80万円 （1021万円）
5年度　20億9059万円

目的別経費
公債費	
市債（借入金）の償還（返済
6年度（前年度比増減額）　12億7704万円 （△9619万円）
5年度　13億7323万円

目的別経費
商工費
地域産業の振興など
6年度（前年度比増減額）　9億7293万円（2億9641万円）
5年度　6億7652万円

目的別経費
議会費
市議会の運営	
6年度（前年度比増減額）　4億7760万円 （2518万円）
5年度　4億5242万円

目的別経費
その他	
勤労者対策、農業の振興など
6年度（前年度比増減額）　1億6982万円 （2899万円）
5年度　1億4083万円

合計
6年度（前年度比増減額）863億9595万円 （102億1754万円）　
5年度　761億7841万円

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市民１人当たりの歳出決算額
人口（7年４月１日現在）14万8285人
１人当たりの歳出決算額58万2634円

高齢者、障害者福祉などのために　14万3717円
子育て支援のために　11万90円
学校教育、図書館やスポーツ振興のために　10万8285円
行政運営のために　4万9832円
道路、公園整備などまちづくりのために　4万5194円
ごみ処理、環境保全のために　2万2655円
市民の健康を守るために　2万1342円
消防、災害対策、防犯のために　1万9855円
コミュニティ、文化、国際交流のために　1万9716円
市債（市の借金）の返済のために　8612円
商業振興、消費者保護のために　6561円
市議会運営のために　3221円
その他　2万3554円

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特別会計
　特定の歳入を特定の歳出に充てる以下の事業については、特別会計を設置して一般会計とは区別して経理しています。

国民健康保険事業会計　
歳入　136億7372万円
歳出　135億6744万円
歳入歳出差引額　1億  628万円

後期高齢者医療会計
歳入　45億  305万円
歳出　44億8844万円
歳入歳出差引額　1461万円

介護保険事業会計
歳入　131億2286万円
歳出　126億4476万円
歳入歳出差引額　4億7810万円

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公営企業会計
　水道事業および下水道事業は地方公営企業として位置付けられ、独立採算制をとっています。経理は、損益に関わる活動を損益取引（収益的収支）、資本の増減に関わる活動を資本取引（資本的収支）として明確に分けています。

水道事業会計
区分　収益的収支
収入　36億3777万円
支出　36億4930万円
差引額　△1153万円

区分　資本的収支
収入　2億6971万円
支出　8億7763万円
差引額　△6億  792万円

下水道事業会計
区分　収益的収支
収入　28億9531万円
支出　27億2397万円　
差引額　1億7134万円

区分　資本的収支
収入　4億9855万円
支出　8億9664万円
差引額　△3億9809万円

※資本的収支の不足額は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額などで補塡（ほてん）しました

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ふるさとを応援するための
ふるさと納税…
改めて考えてみませんか？

　市では、他自治体への「ふるさと納税」（寄附金税額控除）の額が毎年増加し、個人市民税の税収が減少し続けています。
令和６年度決算では、その額は約16億円と見込んでいます。

本来、市民のために使われるべき税金の減収
令和６年度のふるさと納税による減収額は、年間のごみ収集経費に相当します。
減収額　約16億円
本市は地方交付税不交付団体のため、国から減収分の75％が補塡（ほてん）されません。

制度の問題点　01
寄附総額のうち約5割は経費として流出

経費（事業者への委託料など）
返礼品調達額、送料、手数料など
行政サービスに活用できる額は寄附総額の約５割
寄附総額

制度の問題点　02
「ワンストップ特例」で国の減収分も市が負担

【確定申告の場合】市民税・都民税のほか、国税である所得税からも控除されます。
都（都民税）国（所得税）市（市民税）
【ワンストップ特例の場合】所得税控除分を国に代わり市や都が負担しています。
都（都民税）市（市民税）

制度についての詳細は市ホームページ参照

武蔵野市では
「ふるさと応援寄附」という本市独自のネーミングとコンセプトで、返礼品を通じた市の魅力発信に取り組んでいます。

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地方消費税交付金の使途（社会保障経費への充当分）
　平成26年以降の消費税率引き上げによって生じた地方消費税収については、社会保障施策の安定・充実に要する経費に充てることとされています。
　令和６年度の地方消費税交付金の社会保障財源化分は22億7905万円となり、その使い道は右表のとおりです。

社会保障施策に要する経費　障害者福祉費	
うち地方消費税充当分　4億8700万円
地方消費税交付金の使い道　障害者自立支援給付等事業、放課後等デイサービス事業

社会保障施策に要する経費　老人福祉費
うち地方消費税充当分　7億2500万円
地方消費税交付金の使い道　介護保険事業

社会保障施策に要する経費　児童福祉総務費
うち地方消費税充当分　3億2300万円	
地方消費税交付金の使い道　認可外保育施設助成事業、子どもの医療費助成事業

社会保障施策に要する経費　児童処遇費
うち地方消費税充当分　5億7800万円	
地方消費税交付金の使い道　保育所等運営委託・給付事業（認可保育所の運営費など）

社会保障施策に要する経費　予防費
うち地方消費税充当分　1億6605万円
地方消費税交付金の使い道　老・成人保健事業（健康診査や各種健診など）

合計	22億7905万円	

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● 基金の取り崩しおよび積み立ての状況

基金名　財政調整基金
目的　財源が不足する場合のための基金
5年度末残高　70億  948万円
6年度取崩額　2億8267万円
6年度積立額　12億9083万円
6年度末残高　80億1764万円
6年度取り崩しの主な使途など　市立小中学校給食費補助事業、物価高騰等に係る各種経済対策事業

基金名　公共施設整備基金	
目的　公共施設の建設や大規模改修のための基金	
5年度末残高　201億5881万円	
6年度取崩額　16億5404万円	
6年度積立額　20億6276万円	
6年度末残高　205億6753万円	
6年度取り崩しの主な使途など　高齢者総合センター大規模改修、コミュニティセンター改修・修繕、市役所庁舎の維持管理、芸能劇場の改修・修繕

基金名　学校施設整備基金	
目的　学校の建設や大規模改修のための基金	
5年度末残高　205億4679万円	
6年度取崩額　20億円	
6年度積立額　16億3643万円	
6年度末残高　201億8322万円	
6年度取り崩しの主な使途など　中学校改築事業、小学校校舎等改修、中学校校舎等改修

基金名　吉祥寺まちづくり基金	
目的　吉祥寺圏の整備のための基金	
5年度末残高　46億9294万円	
6年度取崩額　396万円　	
6年度積立額　4億  722万円	
6年度末残高　50億9620万円	
6年度取り崩しの主な使途など　都市計画道路3・3・14号線南口駅前広場事業

基金名　公園緑化基金
目的　	公園用地の確保や緑化推進のための基金	
5年度末残高　56億3570万円	
6年度取崩額　1億5000万円	
6年度積立額　3474万円	
6年度末残高　55億2044万円	
6年度取り崩しの主な使途など　公園等建設事業

基金名　ふるさと応援基金	
目的　武蔵野市ふるさと応援寄附を活用するための基金	
5年度末残高　2954万円	
6年度取崩額　2954万円	
6年度積立額　8177万円	
6年度末残高　8177万円	
6年度取り崩しの主な使途など　0123施設の管理運営事業等、公園等建設事業、災害対策費、景観道路事業、産業連携プロジェクト事業など

基金名　その他	
目的　国際交流平和基金、市民たすけ合い基金、子ども文化・スポーツ体験活動基金、市民生活総合基金など	
5年度末残高　25億3692万円	
6年度取崩額　1億1374万円	
6年度積立額　4618万円	
6年度末残高　24億6936万円	
6年度取り崩しの主な使途など　国際交流協会補助金、テンミリオンハウス事業、移送サービス事業、平和・憲法啓発事業（平和事業）など

合計
5年度末残高　606億1018万円
6年度取崩額　42億3395万円
6年度積立額　55億5993万円
6年度末残高　619億3616万円

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● 市有財産の状況
区分　不動産　
土地（庁舎、学校など）　6年度末現在高　61万7351㎡
建物（庁舎、学校など）　6年度末現在高　33万8915㎡

区分　有価証券
有価証券（株券、出資証券）6年度末現在高　32億5761万円

区分	物品（取得価格50万円以上）
車両	6年度末現在高　99台
備品	6年度末現在高　972点

その他
立木	6年度末現在高　2189本
防火水槽	6年度末現在高　275カ所
プール施設	6年度末現在高　19カ所

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● 借入金の返済および新規借り入れの状況

一般会計　
5年度末借入残高　99億7899万円
6年度返済元金　12億    88万円
6年度借入額　30億9550万円
6年度末借入残高　118億7361万円

水道事業会計
5年度末借入残高　　23億4306万円	
6年度返済元金　2億7872万円	
6年度借入額　2億3470万円
6年度末借入残高　22億9904万円

下水道事業会計　
5年度末借入残高　77億  854万円
6年度返済元金　3億5983万円
6年度借入額	2億7780万円
6年度末借入残高　76億2651万円

土地開発公社　
5年度末借入残高　73億2725万円
6年度返済元金　8億3785万円
6年度借入額　4億6090万円
6年度末借入残高　69億5030万円


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財政指標

財政力指数(３年平均)
6年度　1.570	
5年度　1.507
4年度　1.484

経常収支比率(％)
6年度　79.2
5年度　79.5
4年度　81.2

公債費負担比率(％)
6年度　2.1
5年度　2.4
4年度　2.6

１）財政力指数：財政基盤の強さや余裕度を示す指標です。指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政力が高い団体であり、１を超えている自治体は普通交付税の交付対象外です。
２）経常収支比率：財政構造の弾力性を示す指標です。人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に発生する経費に使われる一般財源が、市税など毎年経常的に収入される一般財源などに占める割合を示すものです。この比率が低いほど自由に使える財源の割合が高く、新たな行政サービスへの対応を柔軟に行えることを意味します。
３）公債費負担比率：一般財源総額のうち市債の返済に充てられた割合を示すもので、15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされています。

市の下半期の財政事情や決算状況に関する資料は、随時、市ホームページまたは市政資料コーナーで公表しています(決算書、決算参考資料、決算付属資料、実質収支に関する調書・財産に関する調書、年次財務報告書、決算カードなど)。



