事務事業評価

評価対象

原則として、すべての予算事業（中事業単位）を評価の対象としますが、より効果の高い評価を行うことができる場合等には、予算事業を分割又は統合している場合があります。長期計画で定める施策の目的の達成に向けて、当該事業及び事業を構成する業務の実施状況、成果等について、（1）必要性、（2）有効性、（3）効率性の観点から評価を行うとともに、施策の目的達成に貢献しているかを判断し、次年度以降の事業の方向性を決定します。施策に紐づかない事業（一般管理経費等）については、一部項目（進捗管理や効率性の観点）で評価を行います。

なお、下記に該当する事業は評価を行っておりません。

1. 法律・政省令・都条例に基づく市の実施義務があるサービス・補助で、市の裁量及び経費節減の余地がないもの
2. 内部管理事務のうち、経費節減の余地がないもの
3. その他評価を行うことが適当でないもの

評価結果の予算への反映

評価結果は、原則として次年度の予算編成に反映させることで、評価と予算の連動を図り、客観的根拠に基づく事業や業務の改善につなげていきます。なお、予算編成にあたっては、評価時点以降の様々な状況の変化や本結果に対するご意見等も踏まえて十分に精査します。

評価結果

• 令和8年度事務事業評価（令和7年度実施事業）