ひとり親支援

• ひとり親家庭訪問型学習・生活支援事業参加者の募集
  ひとり親家庭の自宅に学習支援員がうかがい、学習支援と合わせ、子どもの心に寄り添った生活支援を行います。保護者のかたの生活に関わるご相談やお子様の育児相談もお受けします。
• ひとり親家庭のための相談
  母子・父子自立支援員がひとり親家庭の育児、就業、生活などの様々な問題についてご相談をうかがいます。お困りになっていることがありましたら、ぜひ母子・父子自立支援員にご相談ください。
• 母子家庭等自立支援給付金事業
  20歳未満のお子さんを扶養している母子家庭の母及び父子家庭の父の就職に有利な資格取得や技能修得のための修学や受講を支援します。
• ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
  20歳未満のお子さんを扶養している母子家庭の母及び父子家庭の父またはそのお子さんが高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合において、民間事業者等が実施する対策講座の受講費用の一部を支援します。
• 母子及び父子福祉資金貸付制度
  母子家庭または父子家庭を対象に生活の安定、向上を図るため修学資金等の貸付を行います。
• ひとり親家庭ホームヘルプサービス
  お子さんのいるひとり親家庭で、日常生活に支障がある場合、一定期間ホームヘルパーを派遣します。
• 母子・父子自立支援プログラム策定事業
  母子家庭の母及び父子家庭の父を対象に、個々の状況に応じた就労支援を実施しています。
  仕事や就職活動などでお困りになっていることがありましたら、ぜひ母子・父子自立支援員にご相談ください。
• 養育費確保支援事業
  養育費の支払いが継続して履行されることを目的に、養育費の取決めを行うひとり親等のかたへ、養育費に係る公正証書の作成に必要な経費の一部を補助します。
• 母子生活支援施設
  配偶者のいない女性または母子を保護し、自立の促進のために、その生活を支援する施設です。
  子どもの養育が十分できない場合に、居室の提供と施設職員による支援が受けられます。
• 養育費・親子交流（面会交流）について
  子どもにとって、両親の離婚はとても大きな出来事です。子どもが健やかに成長していけるように、離婚をする前にあらかじめ話し合っておくべきことに、「養育費」と「親子交流（面会交流）」があります。
• 民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について
  令和6(2024)年5月17日、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
  
  この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
  この法律は、一部の規定を除き、令和8(2026)年5月までに施行されます。
  
  詳しくは以下のリンクをご覧ください。